【企業団体献金の廃止】立憲議員、政治団体除外は抜け道と指摘の玉木代表に「難癖つけないで協議に参加して下さい」⇒ネット「どこまで上から目線なんだ」「そんな態度で協力を仰ぐ人初めて見た」
企業団体献金の廃止を巡り、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が「やりましょう、企業団体献金の廃止。維新の足並みも揃ったら、あとは国民民主のみ。玉木代表、自民の補完勢力でないと言うのなら、難癖つけないで協議に参加して下さい」と、Ｘに投稿。
https://t.co/RWQbaOLgl2
やりましょう、企業団体献金の廃止。維新の足並みも揃ったら、あとは国民民主のみ。玉木代表、自民の補完勢力でないと言うのなら、難癖つけないで協議に参加して下さい。— 杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出 (@TeamSugioHideya) December 2, 2024
「国民民主は、企業・団体献金を巡る立民案が、禁止の対象から政治団体を除外している点を「抜け道だ」と批判しており、意見に隔たりがあるため参加しなかったとみられる」（参考）との報道があったように、国民民主党は、政治団体を除外した事を懸念している。
実効性のある本気の改革には賛成なので、政策活動費の廃止法案は立憲民主党と共同提出します。しかし、立憲の企業団体献金禁止法案は「政治団体を除く」などの抜け穴があるし、実践する覚悟がない。パーティ禁止法案だって提出しても自らパーティやっていては説得力がない。 https://t.co/Hxn4TDytAu
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) December 2, 2024
企業団体献金が禁止されても、政治団体を通じて寄付した場合は企業・団体献金とはみなされず、抜け道を作ることになるという指摘もある。国民民主党の古川元久代表代行は、ＮＨＫの「日曜討論」で「企業・団体献金は、禁止する以上は実効性が担保できるようにすべきで、多くの業界団体が政治団体を作って献金していることを残していいのかや、企業の役員報酬に上乗せして表は個人献金だが実は企業から出ているということも防げるのかといったような議論をした上で決めていく必要がある」と指摘していた（参考）。
果たして杉尾氏が指摘しているように、これは「難癖」だろうか。抜け道が指摘されている以上、急いで法案を提出するのではなく、しっかり議論すべきではないだろうか。
むしろ、個人的には国民民主党はごもっともな主張をしていて、杉尾氏が「玉木代表が難癖付けてごねている」と、メディア得意の印象操作に走っているようにしか見えない。
これも個人的な意見だが、企業団体献金も、パーティーも悪いこととは思わない。悪いのは不透明なことと、外国人によるパーティ券購入だと思っている。そこさえしっかりしていれば、構わないと思っている。政治改革も重要だと思うが、それよりも、与野党協力して、急ぐべき景気対策や賃金向上などの経済政策に注力して欲しいものだ。
ネットの反応
それにしても何様のつもりだよ。