尹大統領弾劾可決、日本政府引き続き注視する方針 日韓に再び「冬の時代」が訪れると憂慮する声も
尹大統領の弾劾訴追案可決で、韓国情勢を注視する日本政府。
韓国国会で尹錫悦大統領の弾劾訴追案が可決されたことを受け、日本政府は今後の韓国政局の行方を引き続き注視する方針だ。
保守系の尹氏の下で日韓関係が改善してきただけに、影響を懸念している。革新系の野党勢力による新政権が誕生すれば、日韓に再び「冬の時代」が訪れると憂慮する声がある。
石破茂首相は14日、弾劾案可決を前に「韓国は協力すべき重要な隣国だ」と指摘。「引き続き緊密に意思疎通していかなければならない。あらゆる努力を傾けたい」と述べた。視察先の福島県大熊町で記者団の質問に答えた。
尹政権は2023年3月、日韓間の最大の懸案だった元徴用工問題について、被告日本企業の賠償を肩代わりする解決策を打ち出した。「戦後最悪」と言われた両国関係はこれを契機に一気に好転。安全保障面でも北朝鮮による弾道ミサイル発射情報のリアルタイム共有を開始するなど、日韓、日米韓の連携は強まった。
日本政府内からは、尹氏について「信頼できる」「確固たる意志を持って日韓関係を進めてきた」（外務省幹部）と高く評価する声があった。関係改善は尹氏個人の指導力に大きく依拠したものだったと言える。
韓国の憲法裁判所の判断で尹氏罷免が決まれば大統領選が行われる。日本政府は、尹氏と立場をたがえる革新系の政権が誕生することを警戒する。革新系の文在寅前政権は、慰安婦合意をほごにし、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を通告するなどしたため、日韓関係は著しく冷え込んだ。
日本外務省関係者は「日本は韓国を重視している。日韓、日米韓の連携は大事だ、と言い続けるしかない」と語った。
尹政権が退陣すれば、共に民主党代表の李在明氏が次期大統領に選ばれる可能性が高いとされているが、「李代表は前回の大統領選挙の過程で虚偽の発言をしたとして公職選挙法違反の罪に問われており、今年11月の1審で「懲役1年と執行猶予2年」の有罪判決を受けた。この判決が終審で確定すれば、李代表は今後10年間、被選挙権が剥奪され、次期大統領選挙への出馬が不可能になる」（参考）とも報じられていて、尹大統領の弾劾審議の結果が先か、李代表の裁判の終審が先かと注目を集めている。
ただ、尹大統領以上に日韓関係について融和的な人物はいないだろうから、尹政権が退陣すれば、いずれにせよ日韓外交は悪化するだろう。
韓国の新政権が見事ちゃぶ台返しをした場合、日本政府はそれについての制裁などの対応が出来るかどうか、日本国民の注目はそこに集まるだろう。
ネットの反応
そうなった場合の対策を石破政権や日本側は考えておく必要がある。
現職大統領が特別融和的だっただけで、野党や国民は憎き隣国という考えが改まったわけではない。
そんなお花畑が通用する相手なわけないだろ。これだから舐められ続ける。
日本政府のやるべきことは、今からしっかり、経済制裁などのカードを準備し、いつでもためらいなく切れるようにしておくことではないか。
正直一体いつまでこれを繰り返すんだろうと思います。