村上総務相「SNSの影響力は想像以上に大きい」参院選見据え、早急に対策を講じる必要性を強調⇒マスコミの報道も問題アリでは？
村上誠一郎総務相が、「SNSでの虚偽情報の拡散などが選挙戦においても問題化していることを念頭に、来年の参院選も見据え、早急に対策を講じる必要性を強調した」とのこと。
村上誠一郎総務相は19日の参院総務委員会で、SNSでの虚偽情報の拡散などが選挙戦においても問題化していることを念頭に、来年の参院選も見据え、早急に対策を講じる必要性を強調した。
立憲民主党の野田国義氏の質問に答えた。村上氏は「SNSの影響力は我々の想像以上に大きいものだ」と指摘。「広範に、あっという間に広がるものを選挙期間中に抑えるということは非常に難しい」として、現行の公職選挙法では対応しきれていないとの問題意識を示した上で、「言論の自由と、選挙の自由を担保しながら対応しないと、来年の参院選には大きな影響が出てくるんじゃないかと心配している」と語った。
SNSの選挙戦への影響については、11月の兵庫県知事選や名古屋市長選などで虚偽を含む情報が拡散し、有権者の投票行動に大きく影響したのではないかとの指摘が出ている。
ＳＮＳ上の虚偽情報は、一部では看過できないものも確かに存在する。だが、影響を語るのであれば、マスコミによる恣意的な報道の方が影響が大きいのではないか。とても公平とは思えない偏向報道も多く、中には取材もしていない誤報も飛び交っている。そういったマスコミの報道に対し、反論や訂正や補足を今のＳＮＳでは行われてて、ＮＨＫの稲葉延雄会長も、昨今の報道について、ＮＨＫも含めたマスコミが「世の中の動きを正しく伝えていない」と言及している。
報道の間違いを指摘するうえで、ＳＮＳの役割は非常に大きくなってきているのは確かだ。だが、ＳＮＳにもおかしな投稿があるのは確かだ。選挙以外でも、災害時に誤情報を流す不届き者が存在する。それは放置してはいけないと思う。しかし、ＳＮＳだけ言論統制まがいのことをするのではなく、マスコミにも公平で正しい報道をするよう迫るべきと考える。