立憲・野田代表「学校給食無償化」法案提出で野党共闘を図る考え
立憲民主党の野田代表が学校給食の無償化に向けた法案を、国会に他の野党と共同提出したい考えを示したそうだ。
立憲民主党の野田代表は22日、学校給食の無償化に向けた法案を、国会に他の野党と共同提出したい考えを示した。
野田氏は福島市で記者団の取材に応じ、学校給食無償化について、「最も野党共闘しやすい法案だと思う」と述べ、「5000億円か6000億円（の予算が）あればできる話だ。一挙に実現に向けて頑張っていきたい」と意欲を示した。
また、24日に成立する見通しの政治改革関連法案について「政策活動費の全廃に至ったのは、7党派で共同提案をしたことと、その他の野党も含めて賛同してもらう可能性が高まったことで、自民党が合意せざるを得なくなった」として、「野党が固まって物事を要求していけば、与党も飲まざるを得なくなるという可能性をよく感じた」と述べた。
さらに、「国会の中での共闘をやっていくことによって、（参院選の）1人区ので一本化の調整などに生かしていきたい」と国会内での協力を、野党の選挙協力につなげたい考えを示した。
「公立小中学校などの給食費について、全国の自治体の3割が2023年度時点で無償化していることが、文部科学省の調査で分かった」との報道があるように（参考）、給食費無償化は既に各自治体で取り組んでいる。無償化できるほどの財源がある自治体はすでに行っていると見ていいだろう。無償化できていないところは、財源に苦しいところだろう。
すべての自治体を支援するのか、現在実施できていない自治体のみを支援するのかでひと悶着ありそうな気がする。
国が支援することで、すべての自治体が学校給食の無償化を実施できたとして、後は質の問題だ。無償化したがために質が下がったでは、親は助かるとしても、子供のためにはならない。
今回の法案もそうだが、選択的夫婦別姓制度や紙の保険証の継続使用など、野田代表の打ち出している政策は、国民の一部しか見ていないようで、国民生活全体を見渡した大局を見ていないように見受ける。まずは減税なり賃金上昇なり、国民を豊かにする政策を主張して欲しいものだ。