立憲、選択的夫婦別姓の導入めざし、今月召集の通常国会で法案提出へ
選択的夫婦別姓の導入を目指し、立憲民主党は今月召集の通常国会で、法案を提出する方針とのこと。
立憲民主党は今月召集の通常国会で、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案を提出する方針だ。党内でも賛否がある自民が立民案に乗るとは考えにくいが、導入を求める公明が立民案に賛成すれば、連立与党内で対応が分かれる異例の事態となる。自民に一定数いる推進派が賛成すれば衆院で可決され、家族のあり方を大きく変えうる制度の導入が年内にも現実味を帯びている。
衆院選の公約では、選択的夫婦別姓には立民と公明のほか、国民民主、共産両党やれいわ新選組なども賛成。自民と日本維新の会は「旧姓使用の拡大」を主張しており、衆院法務委員会の構成を見れば、賛成派は過半数に届かない。
ただ、衆院選後に就任した維新の前原誠司共同代表は「個人として賛成」と表明。公明の斉藤鉄夫代表も「決断するときだ」との考えで、石破茂首相（自民総裁）に与党協議を進めるよう直接要請している。
これに対して自民では旧姓使用の拡大を軸にした対案を出す可能性があるが、他党の賛成がなければ数の上で可決はおぼつかない。何よりも自民内の推進派が造反する可能性がある。
自民では党の方針に反した場合は処分の対象になり得るが、党内の分裂を避けるため党議拘束をかけないとの見方もある。
常々、選択肢のある親(夫婦）はいいが、子どもはどう思うか指摘してきたが、産経新聞の調査によると「選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えていることが、産経新聞社の調査でわかった」「将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が6割にのぼった」「夫婦別姓で両親やきょうだいと違う名字になることの是非を問うと、「反対」49・4％、「賛成」16・4％、「親が決めたのなら仕方がないので賛成」18・8％、「よくわからない」15・4％で反対がほぼ半数を占め、積極的な賛成は少なかった。」とのこと（参考）。
こういった子供の意見は尊重し、議論の上で参考にすべきと考える。
何よりこんなに急ぐべきものなのだろうか。
ネットの反応
「旧姓の通称使用の制度化」で十分だろう。
なぜそれでは駄目で、家族別姓を導入しないといけないのか、説得力ある論をいまだ聞かない。
▪年内にも現実味帯びる選択的夫婦別姓 立民、通常国会に法案提出へ 公明も賛同 https://t.co/flvr8UBl0i— 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) January 2, 2025
国の在り方を大きく変える問題だ。
よって国民投票にて、日本国民だけで
直接要否を決めるべきだ。
誰もが求めている国民の生活の話を。