高市氏、選択的夫婦別姓「最大数は通称使用を求める声だ」「子の氏の決め方、全ての別氏夫婦が納得できるルールが必要」「慎重な検討が必要」
立憲民主党が選択的夫婦別姓の導入に意欲を示す中、自民党の高市早苗前経済安全保障担当相がまだ議論の余地が残っていると指摘。
立憲民主党が民法改正案の国会提出に意欲を示すなど、選択的夫婦別姓（氏）の導入が現実味を帯びている。一方で産経新聞社が昨年11～12月、小中学生約2000人を対象に行ったアンケートでは、家族が別の名字になることに約半数が「反対」と答えた。導入に慎重な自民党の高市早苗前経済安全保障担当相に考えを聞いた。
家裁の決定で納得できるか
──慎重な理由は「最大の理由は、選択式であっても子の氏の安定性を損なう可能性があるからだ。現在は、婚姻届を提出した夫婦は全て戸籍上は同氏のため、出生した子は両親と同氏になるが、戸籍上も別氏の夫婦を認めた場合、子の氏の決め方について、全ての別氏夫婦が納得できるルールが必要だ」
「夫婦別氏を求める理由として、一人っ子同士の結婚により片方の実家の氏が途絶えるという事情が挙げられることを考えれば、夫婦双方の実家が子の氏を決める協議に介入する可能性もある。本来幸せな出産直後に、子の氏をめぐって親族間に争いが生じることを懸念する。戸籍上の夫婦親子同氏、つまりファミリーネームは残した方がよい」
中略
子の視点は貴重
──今後の議論はどう進めるべきか。議論の中で果たしたい役割は「4年3月に公表された直近の政府世論調査では、戸籍上の同氏維持を支持する回答が69・2％であり、最大数は旧氏の通称使用を求める声だ。選択的夫婦別氏制度の法制化により戸籍が同氏か別氏かの二択になってしまうと、『戸籍上は夫婦親子同氏を希望するが、社会生活では旧氏を通称使用したい』と希望する方々の利便性を高めるための取り組みが遅れることを懸念する。これまでの旧氏併記の取り組みも水泡に帰す。この点をしっかり伝えていきたい」
──小中学生を対象に産経新聞が実施したアンケートによると、家族で名字が別になることに「反対」が約50％で「賛成」を上回った
「子の視点からのアンケートは、珍しく貴重だと思った。18歳以上を対象にした政府の世論調査でも、夫婦の姓が違うことによって子供に『好ましくない影響があると思う』と回答した方が約7割だった。やはり、夫婦別氏制度の導入については、慎重な検討が必要だと思う」
その通り。
小中学生に聞いたアンケートで、両親が別姓を選択した場合、同じ家族で名字が別になることに「反対」が49・4％、「賛成」が16・4％だった。これについて野田代表は「賛成が16・4％いるのでしょう？ だから選択的が必要になる。一緒がいいなら一緒を選べばいい。基本的には国ではなく、家族が決めればいい」などと述べていたが、両親と子どもで意見が違うパターンを想定していないのだろうか。あまりにも浅慮なコメントだ。
高市氏が述べるように、まだまだ慎重な検討が残されている。ここで慎重に検討せずに無理矢理導入しようものなら、さらなる少子化の引き金になりかねない。
ネットの反応
少子化はかどるやん