米マクドナルド、多様性の取り組みを縮小へ
米マクドナルドが多様性の取り組みを縮小させることが話題となっている。
米マクドナルドは経営幹部の多様性に関する目標を撤廃し、一部の多様性プログラムを停止する方針を示した。米国内の「法的環境の変化」が理由という。従業員とフランチャイズオーナーに宛てた公開書簡で明らかにした。
保守派の活動家による圧力が強まる中、米企業の間でＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）の取り組みを後退させる動きが広がっている。
マクドナルドは引き続き包摂性を重視する姿勢を強調した。また、米幹部の３０％を少数派グループの人が占めているのは成果だとした。同社は従来、２０２５年末までにこの比率を３５％に引き上げることを目指していた。
サプライヤーにＤＥＩの取り組みを義務づけることをやめ、「外部調査」への参加も停止するとした。性的少数者擁護団体が実施する職場の包摂性に関する調査などを指しているとみられる。
保守派の活動家ロビー・スターバック氏は数日前、マクドナルドのＤＥＩプログラムについて記事を予定していると同社に伝えていた。
ウォルマートなども同氏の批判を受けてＤＥＩの取り組みを縮小している。
米国内の「法的環境の変化」が理由とのことだが、別の報道によると「2023年6月、保守派判事が多数を占める米最高裁は、1960年代の公民権運動の主要な成果の一つである大学入学選考におけるアファーマティブ・アクションに違憲判決を下した。 以来、米国では進歩的な政策への支持が低下する中で、企業や政府機関などが少数派支援プログラムの見直しを行ってきた。職場での偏見の是正を目指したDEIの方針は現在、批判の対象となるケースが増え、大統領選でドナルド・トランプ氏の勝利後、こうした取り組みへの支持者はさらに守勢に立たされることとなった」とのこと（参考）。
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