２０１０年の自民広報の投稿が話題。「夫婦別姓制度」を「とんでもない法律」と訴えていた！「“通称使用”を徹底します」とも
選択的夫婦別姓導入を巡り、世論では意見が割れ侃々諤々の様相を呈している中、２０１０年の自民党広報の投稿が話題となっている。
【今日のひとこと】今こそ、民主党の暴走を止めなければいけない！
民主党が参議院で安定すると、本来参議院が発揮すべき「チェック機能」が失われたままになり、外国人地方参政権、夫婦別姓制度、郵政再国有化など、とんでもない法律が必ず成立。 http://bit.ly/bYO6Ie— 自民党広報 (@jimin_koho) July 8, 2010
この投稿には昨年末からコメントが多数寄せられている。
内容については、自民党公式サイトの「もう一度、自民党の”経験の力”を信じて下さい」にも記されている。
現首相の石破茂政務調査会長も当時は「夫婦別姓ということになりますと、夫婦が姓が違う、あるいは親御さんと子どもさんが姓が違うということが家族というものを壊すことになりはしないか。やはり家族の絆というものを重視をしながら、いまの夫婦別姓、親子別姓そういうような法案には反対をしていかねばなりません。(略）わが国のかたちを守るというところの中に外国人地方参政権、あるいは夫婦親子別姓ということには賛成できないということを明記をいたしてまいります」と述べていた（参考）。また「実現できるほうのマニフェスト～もう1つ上の日本へ～」には「民主党の夫婦別姓制度には反対。“通称使用”を徹底します」とあった。
当時の自民党がとんでもない法律とする「夫婦別姓制度」が「選択的夫婦別姓」となり、導入に向け一部を除いた野党が攻勢を強めている。また、与党からは公明党も導入に賛成する姿勢で、一部の自民党議員も前向きだ。ただ、高市早苗前経済安全保障担当相などが中心に反対を訴え、自民党内では意見割れているという。
ここで自民が賛成に回ってしまうと、当時の反対は、民主党に反対する為だけに反対していたということになりかねない。
石破首相には当時の想いを思い出してほしい。導入するしないにせよ、せめて、党氏制度のあり方に関する検討ワーキングチームの逢沢座長が「それぞれの考え方があると承知しているが、自民党らしく熟議に熟議を重ねて議論を進めていく」と述べたように、子どもの視点を取り入れるなど、もっと議論を重ねていって欲しい。
ネットの反応
