「政府、国連委への不拠出伝達」で、立憲、社民、共産議員らが外務省に抗議。福島氏「日本政府のこんな対応はあり得ません！」

政府が国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）への日本の任意拠出金の使途から国連女性差別撤廃委員会を除外するよう伝達したことを受け、多くの方が政府の判断を評価していたが、立憲、社民、共産の議員が外務省に抗議したそうだ。

#国連 の #国連女性差別撤廃委員会 への拠出停止の報道を受け #女性差別撤廃条約実現アクション の方々と立憲、共産の議員と一緒に外務省に申入れました。日本政府のこんな対応はあり得ません！#社民党 #福島みずほ pic.twitter.com/VZl13s9AnI

— 福島みずほ　参議院議員　社民党党首 (@mizuhofukushima) January 30, 2025

共産党の吉良よし子参院議員は、市民団体による外務省への抗議要請に参加したとのこと。

国連女性差別撤廃委員会への拠出停止に抗議します。

30日、 #吉良よし子 参院議員は日本政府がCEDAW(国連女性差別撤廃委員会)への拠出停止をしたことに対して、市民団体による外務省への抗議要請に参加しました。

強硬的な方法で国連の勧告に対応する外交姿勢を、直ちに撤回するよう求めました。 pic.twitter.com/pqo4sJSvnB

— 吉良よし子事務所 (@kirajimusyo) January 30, 2025

連合は「「女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の履行を確保するために設置された委員会であり、日本からも委員が選出されている。その委員会への拠出停止は、国際社会に対して日本が女性差別撤廃および人権の尊重に対して後ろ向きであるという姿勢を示すものであり、極めて遺憾である。連合は政府に対して強く抗議する」との事務局長談話を発表(参考）。

外務省の北村外務報道官は「皇位につく資格は基本的人権に含まれていないことから、皇位継承の資格が男系男子に限定されていることは、女子に対する差別には該当しない。皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項で、委員会で皇室典範を取り上げることは適当ではない」(参考）と指摘していて、日本政府も「皇位につく資格は基本的人権に含まれていないことから、皇室典範において皇位継承資格が男系男子に限定されていることは女性に対する差別に該当しない」「皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項であり、女性差別撤廃条約に照らし、取り上げることは適当でない」(参考）としている。

抗議した議員らは、国連による皇室への干渉についてはどう思っているのだろうか。日本の国会議員なら「国連委による重大な内政干渉」と憤って欲しいのだが、そうではないらしい。皇位継承のあり方についても、関心が薄いと見受けられる。

こういった方々が、国連女性差別撤廃委員会に「皇室は女性差別」と吹き込んでいるのではないかと、勘繰りたくなる。

ネット上では「分かりやすい」「答え合わせ」などといった声があがっている。