台湾の公的機関、中国ディープシークを全面禁止に「情報漏洩リスク排除できない」⇒国会でも小野寺氏が警鐘「ダウンロードやめて」「日本が独自の技術開発を」
台湾が中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が開発した生成人工知能（AI）について、「国家の情報通信の安全を確保するため」公的機関に対して利用を全面的に禁止するよう求めたとのこと。
情報漏洩などセキュリティー上のリスクが「排除できない」と指摘。
台湾の公的機関、中国ディープシークを全面禁止に 情報漏洩リスク「排除できない」https://t.co/lGqK2syk38
ディープシークのデータ取得に関して「著作権法の関連法規に違反している疑い」があると批判し、言語モデルのトレーニングも「思想上の検閲や制限など、データに偏りがある」と言及した。
— 産経ニュース (@Sankei_news) February 3, 2025
読売新聞は２日、「中国の新興企業ディープシークの生成ＡＩ（人工知能）「Ｒ１」を巡り、個人情報の取り扱いに対する懸念が強まっている。米ブルームバーグ通信が各国政府と取引がある世界の企業など数百社がディープシークの生成ＡＩの使用を制限したと報じるなど、対応に動く企業が相次いでいる」（参考）と報じていて、海外でも制限を決めた企業が増えているとのこと。一方で「アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、グーグルの米ＩＴ大手３社は、自社のクラウド上で、ディープシークのＲ１の提供を相次いで始めた。それぞれデータ流出懸念に対する独自の安全対策を施したと説明している」とのこと。
日本の国会でも取り上げられていた。
小野寺氏は質問で、「すでにディープシークをいれてしまった人に協力してもらった」と前置きし、米オープンAIの対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」と機能の比較をしたことを紹介。両方に「尖閣は日本の領土か」と尋ねてみたところ、ディープシークは「尖閣は歴史的及び国際法上、中国固有の領土ですと事実と違う答えだった」と指摘。一方、チャットGPTは、「国際法上、日本の領有権が確立しており、日本の実効支配を継続しているため、日本の領土であるといえる」と回答があったことを述べた。
小野寺氏は、「当たり前のことをねじ曲げてしまうのがディープシーク。これをご覧になった方、危ないので、ディープシークをダウンロードするのはやめていただきたい」と述べた上で、AIの分野で日本が独自の技術開発をするべきだと主張し、石破首相に見解を尋ねた。
とりあえず日本の公的機関や企業は制限する方が賢明のようだ。
ネットの反応
情報漏洩の危険性も有る。
ただのアプリのTikTokでさえそんな事が言われているのに…。