
紛糾する沖縄県のワシントン事務所問題!成果もないなら閉鎖すべき!
玉城知事が憧れ続ける外交。だが今、沖縄県ではワシントン事務所をめぐる問題が大きくなっている。
杜撰な設立過程等がバレたわけだが、県議会の調査特別委員会では更なる杜撰さが明らかになっている。
玉城知事が外交に憧れるのは構わないが、県政を担う者として最低限のガバナンスは発揮してもらいたい。最低限のこともできないのであれば、一刻も早く県政から退場するべきだ。
紛糾!沖縄県のワシントン事務所問題!
玉城県政の杜撰さが白日の下に晒されている沖縄県。ワシントン事務所の問題をめぐり、県議会調査特別委員会が開かれた。
大問題であるため、県側もしっかり準備をして臨んだものと思われたが、そこでも醜態を晒している。
県議側から県職員がロビー活動を行うことに対して「日本の法律ですべてクリアされているのか。イエスかノーで答えるように」と何度も質問したが、県幹部からまともな答えがなかったと報じられている。(参考)
さらに呆れるのが手続き等の杜撰さだ。
県職員がビザを取得する際、地方公務員法に基づく兼業許可を得ていなかった問題を巡っては、玉城デニー知事が昨年12月26日、兼業を許可する是正手続きを取り、追認していた。これについて大浜氏は「追認の決裁ですべて帳消しにできると思っているなら大きな間違いだ」と指摘した。
同会派の新垣淑豊県議は、誰がワシントン事務所の入出金を担っていたのかと質問した際、執行部が関係者への確認をしていなかったことが判明。新垣氏は「これ以上聞いてもしようがない」と述べ、質疑時間を残して終わる場面もあった。
兼業許可について追認すれば問題なしというのであれば、これほど手続きを無視した話はない。
そして誰が入出金を担っていたのかという質問に対しては、答えることすら出来ない。こんな杜撰極まりない行政機関は全国を見ても沖縄県くらいだ。
玉城知事は反米ということになれば即座に行動に移るが、県政運営については動きが遅すぎる。
このような杜撰な行政がまかり通ると思っているのか。玉城知事には最低限のやるべきことはやってもらいたい。