混迷深まる沖縄県！県の姿勢に最大会派が審議拒否の姿勢！！

反米姿勢だけは貫いている沖縄県の玉城知事。しかし、肝心の県政を見ていると、県政運営の能力が欠如している。

沖縄県のワシントン事務所問題で議会が紛糾し、調査特別委員会が追及している中、こともあろうに来年度の一般会計当初予算にワシントン事務所の関連経費を盛り込んだというのだ。

この県側の姿勢に最大会派の自民党会派が審議拒否の構えを見せている。

県政運営能力をこれほどまでに欠く知事は全国を見渡してみても玉城知事くらいだ。いい加減自身の能力に気が付いてもらいたい。

本会議の開催条件を満たさない恐れも出てきた沖縄県議会！

反米親中姿勢を貫き通している沖縄県の玉城知事。対米、対中では好き勝手やっているが、県議会が大変な事態になっている。

12日から始まる県議会の2月定例会で、県が令和7年度の一般会計当初予算案に計上したワシントン事務所の関連経費を取り下げなければ、最大会派の自民党が議案審議を拒否する方針だと言うのだ。

この自民党の方針に公明党も同調する意向だと言う。

最大会派の自民党、それに公明党が同調することになれば、前代未聞の事態が沖縄県議会を待ち構えている。

なんと、だ。議会で過半数を占める両会派の議員が退席すれば本会議開催の条件を満たさなくなるというのだ。（参考）

県議会の開催条件を満たさないということが今まであったのか。司法判断に従わず、歴史に名を残した玉城知事だが、またしても名を刻むことになりかねない。

玉城知事はワシントン事務所の関連経費について「予算の幅を縮小し、必要最小限度の活動形態を維持することにした」「トランプ政権がどのような方向性で情報発信するかという情報収集は必要最低限度の活動の範疇」などと語り理解を求めたという。

だが、トランプ政権の情報収集活動は、沖縄県がやるべきことでなく、外務省がやるべき仕事だ。

やるべきではない仕事を「活動の範疇」とは一体どういう了見をしているのか。

トランプ大統領を気にする暇があるなら、今すぐにでも杜撰な県政運営を見直すべきだ。まともな県政運営もできない人物が他国の動向を気にするのは滑稽と言わざるを得ない。