京都新聞が社説で「国連への拠出金 女性委への圧力、撤回を」と報じる⇒「女性委からの圧力に日本政府が毅然と対応」では？
日本政府が、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に支払う任意拠出金の使途から女性差別撤廃委員会を除外するよう求めたことについて、京都新聞が社説で批判。
日本政府が、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に支払う任意拠出金の使途から女性差別撤廃委員会を除外するよう求めた。
撤廃委が昨秋公表した日本の女性政策に関する改正勧告への対抗措置という。皇室典範について、皇位継承を男系男子に限るとしている規定が「女性差別撤廃条約の目的、趣旨と相いれない」として勧告に含めたことを問題視した。
自国の意に沿わないからと、圧力をかけるのは民主国家としての信頼を損ねる。国連との連携を重視する日本外交の基本姿勢とも矛盾しよう。撤回すべきだ。
撤廃委は最終見解で、選択的夫婦別姓導入の勧告を含め60項目で課題などを指摘した。うち皇室典範では、「日本の立場に留意」としつつ、他国の例を踏まえ、男女平等の保障のため見直しを求めた。
外務省は、皇位継承の在り方は「国家の基本に関わり、撤廃委で取り上げることは適当でない」とする。皇室に関する問題は日本が主体的に判断すべきもの、との言い分は当たり前で、国内の一部保守層に配慮した過剰反応に映る。
皇位継承資格の女性への拡大を巡る議論は、国内でもタブーではない。昨年の世論調査では、9割が女性天皇を容認している。
背景にはジェンダー平等意識の高まりとともに、皇位継承の安定性への危機感がある。国会も2017年、速やかに対策を求める付帯決議を採択したが、政府・自民党は議論の先送りを重ねている。
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まず、京都新聞も理解しているようだが、「任意拠出金の用途から同委員会を除外」だ。あくまでも任意で、当然拠出していない国もある。意に沿わない委員会を除外する判断は主権国家である以上、当然の権利だ。
次に、「国内でもタブーではない」とあるが、国内で皇室のあり方について議論するのは、内政問題としてあっていいことだ。しかし、決して外圧がかかっていい問題ではない。国連委が日本国家の基本に勧告をするなど、まさに内政干渉で言語道断だ。
また、「9割が女性天皇を容認」とあるが、ジェンダー平等と皇室は切り分けるべきとの意見は、特に保守派から多くあがっている。確かに「女性天皇」を容認する意見は多いかもしれないが、「女系天皇」は容認されていない点は押さえておくべき。
さらに「対話の糸口となる機会を放棄する軽挙」と指摘しているが、女性委からの勧告に、日本政府は強く抗議し、記述の削除を要請してきた。しかし、委員会が日本の抗議を無視し、勧告の削除要請に応じないため、今回の対応となった。日本政府はしっかり段階を踏んでいる。
これまで日本外交は遺憾砲で済ませる場面が多かったが、遺憾砲では何の効果もないことは立証済み。こういった毅然とした態度を見せなければ、日本は内政干渉を許す国という誤ったメッセージを国際社会に送ることになる。
それを日本のマスコミが「国連への拠出金 女性委への圧力」などと報じるとは情けなくなる。そこは「女性委からの圧力に日本政府が毅然と対応」と報じるべきだろう。
他にも今回の件で、日本の対応を非難する新聞社や団体が多いが、国連委の内政干渉についてどう考えているのだろうか。