国民民主・玉木氏「外国人は90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度受給」「より厳格な適用となるよう、制度を見直すべき」
国民民主党の玉木雄一郎代表の１５日のポストが話題となっている。
今朝のウェークアップでも指摘しましたが、外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです。
現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです。
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) February 15, 2025
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）が15日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、政府が患者の高額な医療費負担を抑える「高額療養費制度」の見直しを検討していることを巡り、外国人にも短期間の滞在で制度が適用されることに疑問を呈した。「わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきだ」と訴えた。
現行制度では、原則住民票が作成され、3カ月以上の在留期間を有する外国人は、国民健康保険などに加入した上で、同制度の適用を受けられる。玉木氏はXで「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気やけがのために使われるべきだ」と訴えた。
政府は膨張する医療費を削減するため、高額療養費の自己負担限度額の引き上げを検討。高額な治療薬を使わざるを得ない患者らの強い反発を受け、福岡資麿厚生労働相は、長期の治療が必要な患者の負担増を緩やかにするなど修正をする方針を示した。
１５日の参院本会議で、改正健康保険法「健康保険から給付を受けられる扶養家族を原則として日本国内の居住者に限る」が成立。
改正健康保険法などが15日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。健康保険から給付を受けられる扶養家族を原則として日本国内の居住者に限る。外国人の増加に伴い医療費が膨らむ懸念があるため、給付対象を厳格化する。4月に始まった外国人労働者の受け入れ拡大に対応したもので、2020年4月に施行する。
現行制度では、企業が運営する健康保険組合などは加入者本人だけでなく扶養家族にも保険が適用される。母国に残した家族の医療費を日本の健康保険で賄えば、医療費の膨張につながるとの指摘があった。子どもの海外留学など一時的に日本を離れている場合は例外として認める。
このほか、マイナンバーカードを健康保険証として代用できるようにする改正も盛り込んだ。21年3月の導入を目指す。
しかし、玉木代表は「さらなる厳格化が必要」と訴える。
当然、知っています。その上で、さらなる厳格化の必要性を訴えています。
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) February 16, 2025
この問題のほかにも、外国人への生活保護支給や、外国人留学生への厚遇などが問題視されている。
このところ、減税や高校無償化などについて財源が議論されるが、こういった一つ一つは微々たる金額の予算でも、国の予算のから省けるものを合わせれば、かなりの財源になるのではないだろうか。
現在「１０３万の壁」を巡り、国民から期待が寄せられている国民民主。この問題に取り組むことができれば、さらに支持が広がるだろう。
ネットの反応
それを90日で使えるようになるなんてどう考えてもおかしいですよね。
こればずっと前から言われてたこと。
大々的に推し進めるべきです。
ほとんどが中国人で彼らに利するシステム。
そして生粋の日本人はバカを見る制度。