玉城知事、県議会の予算案差戻し「法的根拠がない」と主張。ワシントン事務所について、予算案からの削除に応じない考え

来年度の一般会計の当初予算案を県議会が差し戻したことをめぐり、玉城知事は「（差し戻しに）法的根拠がない」として、予算案の修正や撤回には応じない考えを示した。

沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため営業実態のない株式会社を設立していた問題で、事務所の運営経費を盛り込んだ新年度一般会計当初予算案を県に差し戻す動議が県議会で可決されたことについて、玉城デニー知事は17日、「（差し戻しに）法的根拠がない」として、現時点では経費の削除に応じない考えを明らかにした。一方、動議を提出した自民党会派は、審議を拒否する姿勢を堅持する方針を決めた。

動議は12日の本会議で、県議会多数派の自民と公明党2会派の賛成多数で可決。対応を検討していた玉城氏は17日、総務省に照会した結果、「地方自治法上、議案差し戻しは想定されていない」とする回答を得たとして、「提案している以上、（原案を）審議していただきたい」と述べた。

これを受け、自民は幹部会を開き、「予算案を審議しないという議会の議決は重い」とし、経費を取り下げない限り、すべての審議に応じない従来の姿勢を維持する方針を確認した。

引用元　沖縄県の米事務所運営経費、知事は予算案からの削除に応じない考え…自民党会派は審議拒否を堅持の方針

差し戻しといっても、ワシントン事務所の違法性が指摘され、ずさんな行政運営の実態が次々と明らかになったため百条委員会が設置された。百条委員会の調査の結果が出る前に予算を通ろうとする姿勢こそ疑問しかない。

また、議会の空転を巡り、玉城知事は「県民生活に影響」「保革関係なく審議を」とも訴えたという（参考）。県民生活を考えるならワシントン事務所予算を県予算に反映させなければいいだけだ。どうしても予算に入れ、継続させたいならば、せめて百条委員会の結果を待って、問題なしと認められてから補正予算に入れればいい。

ネットの反応

違法行為と不正行為のワシントン事務所を追求もせずに、活動家と同じ思想で自分の意見を押し通そうとする玉城知事は、人の話を一切聞き入れないから話にもならない。

沖縄県民です。

知事は問題点を逸らし始め、
自民党が審議に応じないから、
福祉をはじめ県民生活のの予算が決まらないと言い出しています。

まずは違法か適法をハッキリさせないと。
予算案を通すのは適法となってから。

米ワシントン事務所の経費については百条委員会での結論を待ってから
補正予算で金額を上げればいい話。