自民・山田氏、高校無償化について、外国人も対象なら「到底、納税者の理解が得られない」
高校授業料無償化を巡り、自民党の山田賢司衆院議員が、外国人も無償化の対象になるのなら「到底、納税者の理解が得られない」と述べた。
3日の衆院予算委員会で、自民党の山田賢司氏は自民、公明両党が日本維新の会と合意した高校授業料無償化について、外国人を対象としないよう求めた。現行制度では国内の外国人学校やインターナショナルスクールに通う外国人も要件を満たせば公費による支援が得られるが、山田氏は無償化の対象となれば「到底、納税者の理解が得られない」と強調した。
山田氏は前提として「よく『無償化』という言葉を使うが、正しくは『税負担化』というべきだと思っている。従来、保護者が払っていた授業料を納税者の負担に切り替えていくだけのことだと考えている」と指摘した。仮に4千億円かかるとすれば国民一人当たり4千円の新たな負担だとして、「増税しないまでも、お金が余っているんだったら税金を下げてよ、という考えの人もいる」と述べ、納税者の理解を得られる制度にすべきだとの認識を示した。
その上で山田氏は外国人について質問した。現行制度では、海外にいる日本人が子供を日本人学校に通わせる場合に一部支援しているものの現地の私立高校に通わせる場合は対象としていないのに対し、日本国内のインターナショナルスクールに子供を通わせる外国人は支援の対象としていると紹介。「これを今後、所得制限なしに支援額も増額して公費負担の対象にするというのは、到底、納税者の理解が得られないのではないか」と強調した。
そのうえで、「日本人の子供が海外の私立学校に通う費用は支援しないのに、外国の高校生は日本に来ればただでインターナショナルスクールに通えるということになると、こんなことに税金を使うぐらいだったら、日本の子供たちを海外留学する支援に充ててあげるとか、公立高校の国際化に予算をつけてあげてほしいという声が寄せられている」と語った。山田氏はさらに、「今後の制度設計については、根本から見直し、外国人学校に通う外国の子弟は授業料の公費負担の対象から除外するように考えていただきたい」と求めた。
これは山田氏のおっしゃる通り。
個人的には私立高校を無償化の対象にするのにも賛同しかねている。それを外国人も無償の対象に含めるなどとてもではないが賛同できない。山田氏の言うように、支援が可能なほど税金が余っているのなら国民に還元するか、日本人の子どもの支援に回すべき。
高校無償化を掲げる維新だが、前原誠司共同代表が「次は大学無償化に取り組みます」とＸで訴えている（参考）。前原氏の投稿には批判が殺到し炎上している。
前原氏は教育の支援の幅を広げたいのだろうが、財源はすべて税金。支援のはばを広げることは、減税から遠のいていると理解しているのだろうか。