ワシントン事務所問題、必要な法的手続きを怠った原因を翁長氏に押し付けか？

県ワシントン事務所問題を巡り、百条委で新たな証言があったようだ。

　沖縄県ワシントン駐在事務所問題を審議している県議会の調査特別委員会（百条委、座波一委員長）は3日、前回会合に引き続き初代所長の山里永悟氏（現土木総務課長）を参考人招致した。県が駐在事務所を株式会社として設立したあと、必要な法的手続きを怠った原因を問われた山里氏は、当時の翁長雄志知事が「スピード感を求めていた」と指摘。「6カ月くらい準備期間を持って、現地の法律事務所と協議し、十分に態勢を整えて設置するのが当然だ。準備期間の余裕がなかったことも要因の一つと考えている」と述べた。
設立当時の状況について「私と所長は法人の立ち上げで必死だった。県には情報さえ送れば組織的に対応してくれると思っていた」と回顧。その上で「準備期間なしで『とにかく米国に行って、翁長知事の訪米に間に合わせなさい』と。辺野古の埋め立てが始まる前にスピード感を求めていた。あとからでも必要な手続きを取ってほしかった」と県当局の対応に苦言を呈した。
駐在事務所が株式会社として設立されたことについて「初代所長が翁長知事に説明したので、翁長知事は認識していた」との見方を示した。翁長氏からは情報の扱いについて「気をつけろ」と注意されていたことも明らかにした。

引用元　「準備期間の余裕なかった」 翁長氏、スピード感要求 　沖縄県議会の百条委で初代副所長

記事を見ると翁長氏のスタンドプレーに職員らが振り回されていたようだ。しかし、なにやら亡くなった翁長氏に責任を押し付けて逃れようとしているような感じがする。

確かに設立は翁長知事の時で、必要な法的手続きを怠った責任はあると思うが、当時の県幹部や関与した職員にも責任はあると思う。

２０１８年以降は玉城県政が引き継いでいるが、設立の経緯等をしっかり玉城知事に説明したのだろうか。玉城知事の代になってからも、県議会へ報告もなく公文書にも記載されずに予算化され続けてきた。

説明があってもなくても、一切検証してこなかった玉城県政の責任は大きい。違法状態が続いていたことが発覚した以上、現知事と現幹部らの知らぬ存ぜぬは通らない。

ネットの反応

アメリカ事務所を立ち上げたのは翁長元県知事かもしれませんが、高額な予算を毎年検証することなく予算化していたのは後任の玉城知事であり、県政与党です。
今更故人の責任にせず、毎年予算化し、今回予算が通らないと減額してでも通そうとする県知事と与党の責任を追及すべきでしょう。

立ち上げ時には翁長知事にも責任の一端はあるでしょうけど、それから9年間も職員の兼業や決算書類未作成とか、違法状態を是正してこなかったのは翁長知事をあとを継いだ玉城知事や、県幹部たち、さらにはほぼ無審査で予算通してきたオール沖縄勢の県議たちに責任がある。

まー開設時の手続きとか以前に、県の予算から年間一億も金出してんのに県議会に伝わってない状態が10年近く続いてる時点で問題しかない。これを存続させる前提で考えてる知事周辺の現状認識も怖い。

死人に口なし。やっぱりこういう言い訳になるとは思っていた。県民からすればだから何！って感じで受け止める。

開設に関しては前知事と当時の県幹部の責任だろうけど、今に至るまで違法な運営が続いた事については現知事と今の県幹部の責任だよね。
特に開設当時から現役の県幹部の罪は重い。