
自民・佐藤氏が自衛隊員の衣服改善要求で「民主党政権時の事業仕分けで『中国製の下着に変えろ』という話があり、自衛隊はものすごく抵抗した」
参院予算委員会で、自民党の佐藤正久議員が自衛隊員に貸与する衣服についての改善を防衛相に求めた。
その中で、民主党政権時の事業仕分けで『中国製の下着に変えろ』という話があったことを明かした。
中谷元・防衛相は5日の参院予算委員会で、元陸上自衛官の自民党の佐藤正久氏から自衛隊員に貸与する衣服についての改善を求められ、「改善していく」と述べた。
佐藤氏は陸海空自衛隊で、衣服の貸与枚数や貸与年数が異なることを問題視した。中谷氏は「例えば下着については陸上自衛隊が2枚、海上自衛隊2枚、航空自衛隊1枚というふうに、陸海空の補給本部が定める規則によって規定されている。以前からそうしたルールがあり、改善に向けて検討している」と説明した。
さらに佐藤氏は「陸はなぜ作業服が4着で、下着が2着なのか。下着をどんどん洗って作業服(の数)に合わせろと。これは違うと思わないか」とただした。中谷氏は「ご指摘のとおりだ。改善していく」と応じた。
続けて、佐藤氏はこの問題にこだわる背景を語った。「民主党政権時の事業仕分けで『中国製の下着に変えろ』という話があり、自衛隊はものすごく抵抗した。いざというときに隊員の血が付くものだから絶対認められない、と防衛省が抵抗した。殉職隊員が裸で死ぬわけがないからだ。だから私物を買わせるのではなく、しっかりとした作業服や制服を着ることにこだわっている。私物を買うと(大量に輸入されている)メイド・イン・チャイナになってしまうので、しっかりお願いしたい」と強調した。
しかし、これは下着だけの話ではなかった。制服について、仕分け人から「外国製も含め柔軟な購買を」と中国製を視野に入れ、予算縮減を迫られたこともあったという。
下着、制服、その他もろもろの備品なども含めて、地産地消の観点から国産で賄えるものは、多少経費がかかっても国産を使用すべきでは?と考える。経費削減も重要だろうが、日本の省庁が率先して日本の生産者を応援することが今は重要ではないか。
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