経団連の選択的夫婦別姓推進担当者「ビジネスチャンスを失う恐れがある」「ホワイトハウスでは30分待たされた」⇒ネット「だから何？」「活躍できる人は性別も氏も関係ないぞ」
選択的夫婦別姓を巡り、経団連のソーシャル・コミュニケーション本部統括主幹が「通称使用は海外で理解されず、ビジネスチャンスを失う恐れがある」「利便性だけでなく、アイデンティティーの問題もある」「ホワイトハウスでは30分待たされた」などと主唱したことが話題となっている。
選択的夫婦別姓を求める野党などが、その理由としてアピールしている日本経済団体連合会（経団連）の提言。とりまとめたソーシャル・コミュニケーション本部統括主幹の大山みこ氏が産経新聞の単独インタビューに応じ、「通称使用は海外で理解されず、ビジネスチャンスを失う恐れがある」「利便性だけでなく、アイデンティティーの問題もある」と主張した。
提言は昨年6月に出た「選択肢のある社会の実現を目指して～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える～」。「夫婦同姓は日本のみ」「女性活躍に伴い、ビジネス上のリスクになり得る」などとして、政府に選択的夫婦別姓の法制化を求めている。
海外での不都合については「日本の事情を相手国に説明するべきでは」と問うと、「行く先々で対応にばらつきがある。それがリスク。ホワイトハウスでは30分待たされた」と主張、「そもそも日本の制度が特殊だ」と述べた。
銀行口座の開設などは多くの金融機関で旧姓でも可能になったが、「不正防止対策もあり、政府が政策として担保すべきだ。システム改修のコストも必要になる」。
旧姓併記による他の弊害としては「株主総会の招集通知で戸籍名の下に旧姓が括弧書きされる。がんばって積み上げたキャリアなのに大切な名前が括弧書きはよくない。プライバシーやアイデンティティーの問題もある」と述べた。
夫婦別姓の場合、子供と姓が変わることについては「離婚や国際結婚の方が子供の利益を考えていないというわけではない。多様な価値観があって、それを尊重できる、選択肢を増やすことが重要だと思う」と訴えた。
経団連はこのように主張しているが、昨年８月に共同通信が報じた各企業の考えについて「夫婦が希望すれば別の姓を使える選択的夫婦別姓制度を巡り、共同通信社が主要企業111社に実施したアンケートで、早期または将来的に実現すべきだとする企業は21％だったことが24日、分かった。経団連は6月に導入の早期実現を求める提言を公表しているが、個別企業では慎重な姿勢が根強く、無回答も目立つ。経団連とは温度差があり、浸透の取り組みが課題となる」とのことだった（参考）。
また産経新聞が１月３日に「産経新聞社は昨年11月中旬から12月上旬にかけて主要111社にアンケートを実施。社内で旧姓呼称を認めているかを尋ねたところ、「認めていない」とする企業はゼロだった。「慣例として認めている」が58・6％、「就業規則などで認めている」が29・7％。「無回答」が11・7％あったとはいえ、9割弱の企業が何らかの形で旧姓呼称を当たり前に認めているのだ」と報じている（参考）。同記事には「企業経営や国際マネジメントが専門の青山学院大学の福井義高教授は「企業内も含めて旧姓を使えるケースは増えており、不便さは解消されている。選択的夫婦別姓は国民の価値観の問題で、経済界が口を挟む問題ではない」と指摘している」とあった。
企業は旧姓使用ですでに対応していて、夫婦同姓にそれほど拘っていないようだ。経団連が前のめりになりすぎているだけのような気がする。
ネットの反応
素晴らしいんだろうが！
結局他でも騒いでるように「他ではやってないから日本も他に合わせろ」だけが言いたいように見えた。