【玉城知事の思惑と逆の指摘？】ワシントン事務所の調査検証委員会「適法であるとは言えない」「事務所の現状維持は困難」

「沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため営業実態のない株式会社を設立していた問題で、県が設置した外部の弁護士ら専門家でつくる調査検証委員会は6日、駐在職員のビザ取得について「適法であるとは言えない」として、事務所の現状維持は困難との見解を示した」と読売新聞が報じた。

沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため営業実態のない株式会社を設立していた問題で、県が設置した外部の弁護士ら専門家でつくる調査検証委員会は6日、駐在職員のビザ取得について「適法であるとは言えない」として、事務所の現状維持は困難との見解を示した。組織のあり方を改めるよう求める提言書を月内にまとめる方針で、存続を目指す玉城デニー知事は厳しい立場に追い込まれた。

事務所は2015年、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に伝える目的で設置された。県は企業の転勤者が米国で働けるビザを駐在職員に取得させるため、業務委託した米コンサルティング業者の主導で株式会社を設立したが、県庁内で必要な手続きが一切取られていなかった。

委員会は、県議会で問題を指摘された玉城知事が1月に設置し、会社設立やビザ取得の適法性などについて関係者への聞き取りを進めて調査している。

転勤者向けビザを取得するには、米国の法人に雇用された職員である必要がある。駐在職員は同社の「社長」などとして取得していたが、実態は県雇用の職員のままで、県が各職員に直接給与を振り込んでいる。県側がビザの取得時、県との雇用関係を否定する書類を米政府に提出していたことも明らかになっている。

6日の第3回会合終了後、取材に応じた委員会メンバーはこの手続きを問題視し、「米国内での適法性を担保することは、法的、論理的に難しい」と述べた。その上で、ビザ取得のために設立した株式会社についても「今のような運営方法で進めることは考え直した方がいい」と指摘した。

次回は、事務所開設当時の安慶田光男副知事への聴取を予定している。

引用元　沖縄県が米国に営業実態ない株式会社、駐在県職員のビザ取得「適法と言えない」…県の調査検証委員会

委員会は県が集めたメンバーで構成されていたはず。玉城知事は初会合の冒頭で「今後、ワシントンＤＣでの活動を続けていく上で、公務に対する信頼を回復するためには、透明性をもって県民に説明する必要がある」と述べていた（参考）。

玉城知事は事務所の正当性を委員会で立証したかったのかもしれないが、まさかの違法性を指摘されてしまった。

ネットの反応

ビザの不正取得じゃないですか。不当な経緯で設立された会社をこのままにしておくなら、沖縄県には遵法精神がないということになるがいかんでしょう。

沖縄県民ですが、ワシントン事務所の存在を議会や県民に報告せずに、バレたら今までの不正や違法行為を無かった事にしようとする全く常識のない知事や沖縄県の対応は異常だと思う。まずは不正や違法行為者を処罰するべきだと思います。

「適法と言えない」→違法ってことでしょ？
その違法行為であるワシントン事務所に税金を使って運営しているのは大問題。

百条委員会だけでなく、お手盛りの検証委にすらここまでボコボコに言われるのはなかなか珍しい。

つまり違法だということか。
とにかく執拗にこの事務所に予算をつけ、存族させようとするデニー知事の態度は多いに疑問である。