最新NHK世論調査で自民と国民の二強、そして立憲の不人気が大明確に！！

NHKは、３月１０日、衝撃の世論調査を公開した！

何と、現役世代では自民党と国民民主党が伯仲し、立憲民主党は地を這う勢いなのだ。

これは、多くの働く国民が自民党と国民民主党に期待し、公金に群がる貴族やその代理人と化した増税派の立憲民主党に呆れている事を意味している。

自民党もこの結果を真摯に受け止めて、減税や所得倍増を進めるべきだ。

現役世代は自民と国民に期待し、立憲に呆れている！！

最新のNHK世論調査によれば、１８～３９歳の支持政党では自民党が１９．６％、国民民主党は１６．７％となった。それに続いて、れいわ新選組が６％、立憲民主党と維新が２．４％となっている。（参考）

まさに、だ。働く世代の若い層では自民と国民に期待し、立憲民主党や維新には、ほとんど期待していない事が分かる。

次に４０代では、自民党が１６．８％、国民民主党は１７．４％となった。それに続いて、維新が７．５％、れいわ新選組が６．２％、公明党が４．３％、そしてようやく立憲民主党が１．９％となっている。保守党の１．２％と大差がない状況だ。ここでも働く世代からは立憲民主党が期待されず、自民と国民に期待されている事が分かる。（参考）

最後に５０代では、自民党が２２．９％、国民民主党は１０．６％となった。それに続いて、立憲民主党が６．５％となっている。５０代でも立憲民主党は、三番手なのだ。（参考）

衝撃なのは６０代でも自民、国民、立憲の順番で、７０代になるとようやく、自民、立憲、国民の順番となるのである。（参考）

どれだけ働く世代が自民党や国民民主党に期待し、立憲民主党に絶望しているかが良く分かる数字だ。

こうして見ると、自民党は国民民主党への国民の期待と立憲民主党への絶望を理解し、一刻も早く、減税へと舵を切るべきだ。他方で、国民民主党は、自民党の主張する所得増を理解し、政策に取り込むべきだ。手取りを増やすだけではインフレには負けてしまう。

そして、立憲民主党は、大猛省して、減税と所得増と言う自民と国民の政策に切り替えるべきだ。