野党５党派が企業献金禁止を協議し法案一本化へ。国民民主は加わらず…抜け穴はそのままか？
立憲民主党や日本維新の会などの野党5党派が、企業・団体献金の禁止法案の一本化に向け協議し、企業・団体献金の禁止を目指す方針を改めて確認したという。
国民民主党は欠席。
立憲民主党や日本維新の会などの野党5党派は13日、国会内で協議し、企業・団体献金の禁止を目指す方針を改めて確認した。立民と維新が衆院にそれぞれ提出した禁止法案の一本化に向け、調整を続けることでも一致した。政治改革特別委員会での採決をにらみ、野党側の多数派形成を図る狙い。一方、規制強化に重点を置く国民民主党は協議を欠席した。
参加したのは立民、維新、れいわ新選組、共産党、衆院会派「有志の会」。特別委では5党派がまとまっても過半数に届かないため、国民民主を巻き込みたい考えだが、先行きは見通せない。
立民の大串博志代表代行は協議で「野党がまとまれば与党を上回る。一本化し、禁止を迫りたい」と強調。維新の青柳仁士政調会長も「自民党は絶対に禁止しない。野党の力で実現できるかどうかが試されている」と述べた。
立民案と維新案は、企業・団体による献金や政治資金パーティー券の購入禁止は共通しているが、政治団体間の寄付の上限額などに違いがある。実務者間で詳細を詰め、14日に再協議する予定だ。
立憲民主、日本維新の会両党は野党が提出した企業・団体献金禁止法案に賛同するよう国民民主党に求めたが、国民民主は、野党案には抜け穴があるなどとして与野党で方向性を議論していくべきだと述べるにとどめたという（参考）。
国民民主党はかねてから禁止の対象から政治団体を除外している点に関し「抜け道になる可能性がある」と指摘していて、玉木代表は立民案での政治団体の除外が見直された場合、「協力する」と明言している。玉木代表は「（抜け道を）完全に塞ぐことに合意できるかどうかだ。加えて、（野党の）パフォーマンスではなく、法案を出したなら通ろうが通るまいが自民党が乗ろうが乗るまいが（企業・団体献金は）やめる（べきだ）」とも述べている（参考）。
国民民主が加わっていないということは、抜け穴を残したままなのだろう。
中途半端が一番ダメだ。今の世の中国民にすぐに見透かされる。やるなら、企業も政治団体もすべて禁止にするか、すべて公開するかにした方が良いと個人的には思う。