「立憲は増税派」という印象は「ちょっとまずい」と、有志議員らが消費税減税を柱とする勉強会発足⇒野田代表に提言へ⇒参院選を前に党内対立に発展？？？

立憲民主党は野田代表が消費減税について「減税を訴えた方が選挙に有利だが、未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」と述べるなど慎重な立場を取っていて、小川幹事長もかつて「消費税は北欧並みの25％は必要」と言及したことことや「消費税減税は、高所得者ほど恩恵が大きく、必ずしも公平とは言えません」「税の主張しか有権者の耳に入らなくなっている」などと減税に消極的な発言をしていて、「立憲は増税派」という印象を植え付けた。

そんな中、「これはまずい」とばかりに党内の有志議員により、消費税減税を柱とする税制の抜本的改革を求める勉強会が立ち上がった。

立憲民主党の有志議員は12日、消費税減税を柱とする税制の抜本的改革を求める勉強会の初会合を国会内で開いた。

衆参両院から約30人が出席し、末松義規衆院議員が会長に就任した。参院選の党公約への反映を目指し、4月にも野田佳彦代表に提言する方針だ。

勉強会は法人税や所得税の見直しにより、消費税率を5％に引き下げるための財源を生み出せるとの主張を掲げている。末松氏は席上、「『立民は増税派だ』というイメージがつくられ、ちょっとまずいというのが発想の起点だ」と説明した。

引用元　立民有志、消費税5％へ勉強会　参院選公約反映目指す

そもそも立憲内にも江田憲司氏を筆頭に減税派は存在していたのだが、執行部の方針が前述の通りなので、『立民は増税派だ』というイメージがつくられた。

減税を巡り党内で意見が対立する可能性もあり、共同通信は「参院選に向け減税慎重派の野田氏への不満が高まる可能性がある」と指摘している。

今の自民もそうだが、立憲も相変わらずバラバラのようだ。企業献金や選択的夫婦別姓を巡って野党でまとまるよう訴えているが、まずは立憲自体が党内でまとまる必要があるのではないか。