
維新・柳瀬氏「外国人の生活保護、法的根拠ない。見直すべきではないか」⇒厚労相「外国人対象外は人道上適当でない」
外国人に対する生活保護支給について、14日の参院予算委員会で日本維新の会の柳ケ瀬裕文議員が「外国人に対する生活保護は法的な根拠はなく、いわばサービスとしてやっている。あくまでも期間限定の措置として始められた。しかし、70年も続いた。ここで見直すべきではないか」と主張したが、福岡資麿厚生労働相は「生活に困窮する外国人が存在している現状を踏まえれば、外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当でない」と答弁。
日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が14日の参院予算委員会で、外国人に対する生活保護支給など外国人の受け入れを巡り政府に質問した。柳ケ瀬氏は「法的根拠がない」として生活保護制度の見直しを求めたが、福岡資麿厚生労働相は受け入れなかった。
柳ケ瀬氏は、平成26年には約210万人だった在留外国人が10年間で1.7倍の約360万人まで増加したとのデータを示し、「在留外国人を日本の社会保障制度にどう組み込むのか、整理しておかなければとんでもないことになる」と問題提起した。
外国人の生活保護に関し、生活保護法は対象を「国民」に限っており、平成26年の最高裁判決は日本国民に限られ外国人は含まれないと判断した。他方、旧厚生省は昭和29年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知している。
柳ケ瀬氏は「外国人に対する生活保護は法的な根拠はなく、いわばサービスとしてやっている。旧厚生省の通知では『当分の間』と書かれている。あくまでも期間限定の措置として始められた。しかし、70年も続いた。ここで見直すべきではないか」と主張した。
「令和4年で560億円の支出というが、年間1200億円という試算もある。わが国の生活保護受給者数は減少傾向にあるにもかかわらず、世帯主が外国人である生活保護世帯は増加傾向にある。増加し続ける在留外国人が生活保護に至ったとき、どこまで適応するのかというのは大きな問題となる」としたうえで「国会で議論をして、広く国民の理解を得て、法改正が必要だ。少なくともこの旧厚生省通知を廃止すべきだ」と訴えた。
外国人については、不正受給の調査が困難であるなど自治体の事務負担が大きいとも指摘した。
福岡氏は「生活に困窮する外国人が存在している現状を踏まえれば、外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当でない」と答弁した。
外国人の日本への帰化についても議論した。柳ケ瀬氏は在留外国人について「本国では問題とならなくてもわが国の法令に違反することも大量にある」と指摘。「日本語能力、居住年数の引き上げ、日本の社会、文化、ルールへの理解といった帰化要件の見直しを検討すべきだ。日本を本当の意味で愛して帰化したいという人を受け入れることが重要だ」と強調した。
石破茂首相は「帰化する方々が本当にわが国を愛し、歴史伝統文化を愛し、わが国の治安を守るということについても力を発揮していただけるよう、そういう方々が帰化をしていただけるように、政府としてもよく努めてまいりたい」と述べた。
自民党の片山さつき議員は「厚生省社会局長名で54年5月に出された『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について』という通達が理由です。51年のサンフランシスコ講和条約によって、日本国籍を失った韓国・朝鮮籍で生活に苦しい人々を、人道的かつ治安上の観点から“当分の間”保護したのです」「高齢者はともかく、新しい世代の外国人にまで生活保護を適用すべきなのか。もう一度、考えるべきです」と(参考)、戦後の混乱の中、人道上の観点で一時的の保護だったと語っている。
昨今、生活保護目的で来日するという指摘も多く、看過できない数字となっている。昨今の外国人問題や今の日本の経済状況を考えると、国民の不満は高まっていて、見直すべきという声があがるのは当然。
先日「2010年に大阪市で、来日直後の中国人48人が生活保護を行ったことが問題になりました」(参考)との報道があったように、せめて来日直後の生活保護支給だけは認めないで欲しいところだ。
ネットの反応


日本に居住する外国人はカネがあるか、働きに来てるか、なんだから、生活できないなら帰国させるべきであって、保護する理由はない。


