ワシントン事務所の２代目所長、事務所は委託業者に頼りすぎていて「健全とは言えない」

県ワシントン事務所を調査する百条委員会で、2代目の所長を務めた元職員がワシントン事務所は委託業者に頼りすぎていて「健全とは言えない」などと証言したという。「違法性のある行為をしている認識はなかった」とも証言した。

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得時に事実と異なる書類を米政府に提出していた問題を追及する県議会の調査特別委員会（百条委員会）は14日、参考人として事務所の2代目所長、運天修氏から意見聴取を行った。運天氏は「違法性のある行為をしている認識はなかった」と証言した。

平成29年から3年間、事務所長を務めた運天氏は、ワシントン事務所の運営が業務委託先の「ワシントンコア社」に頼りきりになっていることについて「健全とは言えない」と指摘。「非常に不安が残る状態での活動だった」と振り返った。また、「事務所を長く運営するためには、委託を解消できなければ厳しい」との見解も示した。

初代副所長の山里永悟氏は2月7日の百条委で、「運天氏が『株式の公有財産登録まだやってないんだよな』と言っていた」と証言し、運天氏が書類を見せなかったため「ブラックボックス化」していた可能性に言及した。これに対し、運天氏は「どういう意味でそう言っていたのか理解できない」と述べ、「いつでも彼（山里氏）は書類を見られたし、所在も知っていただろうと思う」と反論。参考人の証言に食い違いが残った。

ワシントン事務所は2015（平成27）年、対米ロビー活動を目的に翁長雄志前知事の肝煎りで設置。県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立された。

引用元　沖縄県ワシントン事務所の運営「健全とは言えず」2代目所長が証言、違法性の認識は否定

玉城知事と県は、事務所の正当性を明らかにしたいようだったが、違法性や健全でない運営が明らかになるばかりで、とても存続を県民が認めるとは思えない。

多くの方が指摘しているが、現事務所をいったんたたんで、どうしても必要なら正当な手続きで再設立したらいかがだろう。

ネットの反応

違法性のある行為は認識していないなど、沖縄県には法律が通用しないのだろうか。県が職員に対し違法行為に該当する指示を出していたにも拘らず自覚すらないとは呆れてしまう。

ワシントン事務所設立の経緯、運営は「健全とは言えず」運営とは何を意味するのか。設立から現在までの予算の使途を明らかにし、県民に開示、公開を求める。

沖縄県執行部はこの件をどう着地させたいんだろう
仮に強硬策で予算を通したとしても、この事務所を順調に運営できるとも思えないしな（そもそも設立からしてまともではないが）
非を認めて県民に謝罪して事務所を閉鎖するほうが、ごねて継続するよりもよっぽどまともな感覚を持っていると県民の目には映るはずだが

反米軍無罪の精神が沖縄県庁にはあるんだろうね。
過去の追及も当然だけど、先ずは現状を直ぐに是正すべきだと思うけど。

前知事がやった事だから私には責任がないとか思ってないですよね現知事さん。
この6年間知らんぷりしていたのだから前知事より責任重大ですよ。