保守党・島田氏、日本学術会議への補助金投入は「安保研究規制声明の破棄を条件に」質問主意書を提出
日本学術会議に対する国の財政支援を巡り、日本保守党の島田洋一衆院議員は、学術会議が軍事的安全保障研究を規制の対象としている声明を出していることにつ触れ、学術会議に対する国の補助金について、「声明の破棄を条件とすべきではないか」との質問主意書を提出。
日本保守党の島田洋一衆院議員は17日、「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究」を声明で規制対象としている日本学術会議に対する国の補助金について、「声明の破棄を条件とすべきではないか」との質問主意書を提出した。学術会議をめぐっては、2026年10月に現在の「国の特別機関」から特殊法人へ移行させる日本学術会議法案が今国会に提出されており、国が新法人を財政支援することになっている。
島田氏は主意書で、将来的に軍事技術へ応用可能な基礎研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」について、「日本学術会議が、軍事研究を禁止した過去の同会議声明を踏まえて、安保研究制度は『問題が多い』とする批判声明を出し、同制度に対する大学からの応募が急減した」と指摘した。
その結果、「関連分野における研究の停滞や共同研究中止、海外研究者に論文発表の先行を許すといった事態を招いてきたと考える」とし、「政府はこの声明の破棄を補助金供与の条件とすべきではないか」と石破茂首相にただした。
島田氏は産経新聞の取材に対し、「提出された法案の第48条には政府が『必要と認める金額を補助することができる』と書かれている。ということは、税金を投入しなくてもいいというようにも読める。自衛隊の能力向上や自衛官の命を守ることを阻害している団体に税金を出すのはとんでもない。自衛隊に対する裏切りだ」と話した。
学術会議は2017年、「軍事目的のための科学研究を行わない」とする過去2回の声明の継承を決定。
日本学術会議が 1949 年に創設され、1950 年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また 1967 年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記２つの声明を継承する
引用元 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/3bu/pdf/3bu-siryo2308-7.pdf
学術会議について、政府は国から独立した法人とする一方、必要な財政支援を行うなどとする新たな法案を、3月7日に閣議決定した。
しかし、学術会議に対する否定的な意見は根強く、多くの方々が補助金について、島田氏の主張を支持しているようだ。一方で、それでも学術会議への財政支援は必要ないと主張する声もあった。
こんなに国民に嫌われたアカデミーは、世界を見渡してもそうはないのでは？
ネットの反応
安保研究をしない学術会議へ補助金を出す必要がないと思います。
「何々をするべき」という積極的で有益な提言をしてこなかった。
学術会議の存在意義そのものに疑問符がつく。
新しく有望な技術であっても『軍事転用できるのでは？』といちゃもんをつけて、先端技術の発明を潰しにかかります