玉城知事、米ワシントン事務所「よりよい形で事務所を運営したい」事務所を存続させる意向⇒いったん解体して、諸問題をクリアして設立し直すべきでは？
米ワシントン事務所を巡り、玉城デニー知事は、県議会予算特別委員会で「よりよい形で事務所を運営したい」と述べ、改めて事務所を存続させる意向を強調したという。
沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため営業実態のない株式会社を設立していた問題で、玉城デニー知事は18日の県議会予算特別委員会で「よりよい形で事務所を運営したい」と述べ、改めて事務所を存続させる意向を強調した。
これに対し、県議会多数派野党の自民党会派は、新年度当初予算案から運営経費3900万円を全額削除した修正案の動議を提出する方針を固め、公明党会派にも同調するよう呼びかけている。予算委終了後、自民は玉城氏を支える「オール沖縄」系の県政与党会派に対し、全額削除の修正案について説明した。与党側は賛同せず、人件費など最低限の維持費を含む2600万円の修正案を軸に検討すべきだと主張し、平行線のまま協議を終えた。
全額削除の修正案が可決された場合、玉城氏は事務所存続を目指し、審議のやり直しを求める再議や専決処分によって予算成立を模索する可能性がある。
八重山日報の報道によると「（玉城知事は）事務所を巡る資金の流れに不自然さがあることを認め「今後は適切に対応したい」と述べた。今後の駐在事務所のあり方について玉城知事は「百条委、調査検証委で議論が行われている。結果を踏まえ、より良い方向性を見出した上で、今後も活動は継続していく必要がある」と存続を訴えた」とのこと（参考）。また、玉城知事は「沖縄で人権侵害が起こっていることを、米国にしっかり伝える役割がある」と駐在事務所の存続に理解を示したとも報じられた。
ところが、県が集めた第三者による調査検証委員会では「法的な正当性が確認できていないことから現状のまま事務所を運営するのは難しい」との見解を示していて、違法性をオブラートに包んで指摘している。現職知事が違法状態の事務所を存続させようなど前代未聞。本当に必要なら、いったん解体し、議会の承認も得るなど必要な手順を踏み、法的にも問題ない形で一からクリーンな状態で設置し直す方が妥当だと考える。
記事では知事の専決処分の可能性について指摘されているが、十分あり得る。だが、今の状況で強行すれば、議会が大紛糾するのは間違いない。
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