大誤報！フランス人研究者の米入国拒否は、反トランプ投稿ではなく、守秘義務契約違反が理由だった！！
メディアがトランプ政権の横暴として報じたフランス人研究者の入国拒否。
それが、だ。実は守秘義務違反が理由だったと言うのだ。
メディアの反トランプ報道に惑わされてはいけない。
大誤報！フランス人研究者の米入国拒否は、守秘義務契約違反が理由だった！！
フランスのルモンド紙は、フランス人研究者が入国時の抜き打ち検査でスマホから反トランプ言説が見つかったことで入国拒否になったと報じた。（参考）
これが各国のメディアで報じられ、我国でもトランプ政権批判が起きていた。しかし、CNNは以下の様に当局者の発言を紹介していた。
米税関・国境警備局（ＣＢＰ）はＣＮＮの取材に対し、個別のケースについてはコメントできないとしながらも、米国への入国者は全て「ケース・バイ・ケースで検査の対象になる」と説明した。
「検査で電子メディアの中に要注意の内容が見つかった場合、さらなる解析が行われることがある。そうした決定が政治的動機に基づいているという主張に一切の根拠はない」と
これを見る限りでは、アメリカの税関としては、フランス側の主張を否定していたことが分かる。
そして、だ。３月２１日、決定的な発表をアメリカの国土安全保障省の報道官が行ったのである！何と、だ。報道官によれば「問題の研究者は守秘義務契約に反し、ロスアラモス国立研究所（核兵器を研究している研究所）の機密情報を電子機器内に保管していた」と言うのである！（参考）
こうして見ると、税関の発表と言い、国土安全保障省の発表と言い、矛盾はない。むしろ、こちらの方が正しいと思えてくる。もともとのフランス人研究者のは、本人の証言とそれを受けたフランス政府の声明だけで、本当かどうか怪しい。そうなると、アメリカ政府の説明の方が妥当で有ろう。少なくとも、一方的にフランス人研究者の主張を信じる訳にはいかなくなった。
このように、トランプ政権に関するメディアの報道には、慎重な態度で臨む事が重要であろう。