ワシントン事務所問題巡り、元副知事が違法性を認めつつも「県民に損失与えていない。実害はなかった」と事務所継続を主張⇒違法事務所に血税を投じていたことが県民にとって実害では？

沖縄県の米ワシントン事務所の問題を調査する百条委員会で、参考人招致された元副知事の謝花喜一郎氏が違法性を認めつつも、「地方自治法が懸念しているような損失を県民に与えたわけではない。実害はなかった」と述べ、活動継続に理解を求めたという。

　24日に開かれた米国ワシントン駐在事務所問題に関する県議会の調査特別委員会（百条委、座波一委員長）に参考人招致された元副知事の謝花喜一郎氏は、駐在事務所が地方自治法などに反して運営されていたことについて「違法だったことは謝らないといけない」と陳謝。一方で「地方自治法が懸念しているような損失を県民に与えたわけではない。実害はなかった」と述べ、活動継続に理解を求めた。
駐在事務所は翁長雄志県政だった2015年、米国で株式会社として設立された。謝花氏は駐在事務所設置の翌16年から知事公室長、18年から副知事を務めた。
大田守氏（維新）は「9年間で9億円の血税が出ている。法律に抵触したことに税金が使われている以上、駐在事務所はいったん閉めてやり直すべき」と謝花氏の考えをただした。
謝花氏は①県が保有する株式の譲渡などは行われていない②駐在事務所の職員は兼業禁止の規定に違反していたが、禁止規定は公務員の公正性、中立性を守るためであり、駐在事務所は営業活動をしていない―などとして「実質上、自治法上の懸念、実害はなかった」と指摘した。
その上で「私は個人的には、そこ（駐在事務所の廃止）までいかなくてもいいと思う。違法状態をしっかり解消して、基地問題解決を米国に発信し、米国の情報を取る対応が必要だ」と訴えた。
大浜一郎氏（自民）は「県民に実害はなかったというが、順法精神の問題だ。それが欠けているから問題になった」と謝花氏の発言を疑問視した。

以下ソースで

引用元　「県民に損失与えていない」　元副知事、米事務所存続要望

元副知事とは思えない認識だ。「9年間で9億円の血税」が出ている。十分県民に損失を与えているではないか。

それに、違法性のある事務所を存続させようとする姿勢自体意味不明だ。まさに反基地無罪が今の沖縄県政の姿と言わんばかりで、沖縄県の闇がいかに深いか物語っている。

ネットの反応

県がこっそりと違法に設置したものに億単位の税金が使われてきたのですよね。しかも効果の程も米政権の情報収集等と、政府からの情報を受けるという無償の代替手段があるにも関わらず、です。
十分に県民に損害を与えているし、今の知事もですが公職にあった者がその自覚も順法精神も見られないことが衝撃です。

まず現在でも違法状態だから
存続はありえない。

元副知事の謝花喜一郎氏の遵法意識の欠如に驚きました。
元副知事の謝花喜一郎氏の見解では、例えば、
『交通事故さえしなければ、いくらスピード違反や信号無視をしても問題がない』ことになり、
『バレない内に返金すれば、無断で税金を借用してもかまわない』と言うことになります。

税金使っている時点で県民に損失出してる
じゃないですかね　目的は基地反対の為の
事務所でしょう

いやそもそも違法なものに税金を原資としている事業費を突っ込んでいることが損失ではないかと言う話。