米ワシントン事務所「事務所の活動事業費約3900万円をゼロにすべき」「必要があるなら新たな設置に向けてスタートした方がいい」閉鎖を求める集会で
沖縄県の米ワシントン事務所問題を巡り、閉鎖を求める集会が行われ、「事務所の活動事業費約3900万円をゼロにすべき」との考えが示されたという。
沖縄県の米国ワシントン駐在事務所の閉鎖を求め、タレントの川満しぇんしぇー（川満聡さん）が代表を務める「県民の会」は23日、浦添産業振興センター結の街で集会を開いた。ビデオ出演した自民党の県議は、2025年度一般会計当初予算に県が盛り込んだ駐在事務所の活動事業費約3900万円をゼロにすべきとの考えを改めて示した。
県議は島袋大氏、仲里全孝、氏がビデオ出演した。島袋氏は「翁長雄志県政、玉城デニー県政の悪いところは、基地問題が一丁目一番地と言いながら、全部その場しのぎであること。（駐在事務所は）きれいさっぱりにして、必要があるなら新たな設置に向けてスタートした方がいい」と述べた。以下ソースで
県議らが指摘する「事務所はきれいさっぱりにして、必要があるなら新たな設置に向けてスタートした方がいい」には大賛成だ。これだけ違法性が指摘され、県議会にも隠匿されていた事務所を存続させようとする方が理解し難い。
一方で、「24日に開かれた米国ワシントン駐在事務所問題に関する県議会の調査特別委員会（百条委、座波一委員長）に参考人招致された元副知事の謝花喜一郎氏は、駐在事務所が地方自治法などに反して運営されていたことについて「違法だったことは謝らないといけない」と陳謝。一方で「地方自治法が懸念しているような損失を県民に与えたわけではない。実害はなかった」と述べ、活動継続に理解を求めた」とのこと（参考）。
事務所の年間経費は約１億円に上り、１０年前から存続していたことから、単純に１０億もの税金が違法性のある事務所に投入されていたことになる。これで「県民に損失を与えていない」と言えるのだろうか。
仮に百歩譲って損失を与えていないとしても、違法性を認めているにもかかわらず、元副知事という行政の中心にいた者が存続を訴えるなどどうかしている。