備蓄米、政府と契約したのに既定の数量を納入しなかった事業者、違約金と3カ月の入札資格停止⇒コメ高騰で違約金を支払ってでも転売して利益を得たケースも？

2024年産の備蓄米の買い入れ契約を結んだのに規定の数量を政府に納入しなかった事業者に対して、農水省は違約金の支払いを求めた。事業者は3カ月の入札資格停止となった。

　農林水産省は31日までに、2024年産の備蓄米の買い入れ契約を結んだのに規定の数量を政府に納入しなかったとして、供給元の集荷業者や生産者ら7事業者に違約金の支払いを求めた。コメ価格の高騰を受け、違約金を支払ってでも転売して利益を得たケースがあったとみられる。

農水省は昨年、計7回の入札を実施しており、約17万2千トンを買い入れる予定だった。未納入の数量や違約金の金額は非公表だが「備蓄米の適正な運営に支障はない」とした。7事業者は今月26日付で、3カ月の入札資格停止となった。

コメの業者間取引価格は、今年2月の全銘柄平均が前年同月に比べて73％上昇した。

引用元　備蓄米、政府に納入せず転売か　供給元の事業者に違約金、農水省

違約金は非公開とのことだが、違約金よりも転売の利益が上回ればあまり効果はない。不足分を算出し、転売で得たであろう利益にさらに上乗せしなければ反省を促せないだろう。3カ月の入札資格停止も少々甘い気がする。年単位の入札資格停止でなければ再び同じことが起きる可能性はある。

個人的には資格停止ではなく、資格剥奪くらいの厳しい処分でいいと思う。政府と契約するほどの事業者が日本人の主食をマネーゲームの材料として扱い、国民の生活を脅かすなど、断じて許されないからだ。

ネットの反応

たとえ違約金を支払ったとしても高値転売による利益のほうが大きい状況では、市場から投機的な事業者を駆逐することは難しい。
米価格高騰の元凶となっている投機的な事業者を駆逐するには、備蓄米を政府に納入しなかった事業者に対する違約金を採算がとれない水準まで引き上げるとともに、３カ月となっている入札資格停止期間を長期間に延長する必要があるだろう。

政府は業者が明らかに違反が認められたならば高々入札禁止３ヶ月だと、
次の生産高の入札時に何も影響は出ないが、違約金入札禁止機関は２年は出来ないと何故ださない、未だ農水省は企業に忖度で影響が少ない様にとしてると国民は取るが。

違約金は利益の倍額以上じゃないと効果はない。
それからやってくる南海トラフの際は、あらゆる物資が買い占めやら売り惜しみが発生する。
その予防のためにも厳しい態度で挑まないと、国民生活は成り立たなくなる。

こういう悪質な業者には、転売利益の数倍の額の懲罰的違約金を課すべきです。入札停止期間も3カ月は短すぎで、少なくとも年単位にしないと。

資格停止ではなく資格剥奪し最新性を永続的に不可の処分が望ましいと思います。