恐怖！小川幹事長「報復関税も当然選択肢のひとつ」→実際に中国が報復関税→トランプ大統領、怒りの１０４％の関税で大報復！→小川幹事長の主張にしていたら、我国は滅亡していた！！！

恐怖だ。

何と、立憲民主党の小川幹事長が、「報復関税も当然選択肢のひとつ」としていたが、実際に中国が報復関税を試みたところ、トランプ大統領は１０４％もの関税を中国に掛けたのだ！！

小川幹事長の言う通りにしていれば、我国の経済は焼け野原だったと言う事に成る。

小川幹事長「報復関税も当然選択肢のひとつ」→実際に中国が報復関税したら恐ろしい結果に！

小川淳也幹事長は、４月７日、「報復関税も当然選択肢のひとつです。強い姿勢と冷静な姿勢を両立させ、国際社会の中でトランプ大統領と粘り強く交渉し安定に向けて説得を続けていかなければなりません。」等と、公式Xで主張していた。

自国優先の国が増え、国際社会が分断に陥るのは極めて危険な傾向です。
歴史上その後に行き着く先は戦争でした。
報復関税も当然選択肢のひとつです。強い姿勢と冷静な姿勢を両立させ、国際社会の中でトランプ大統領と粘り強く交渉し安定に向けて説得を続けていかなければなりません。 pic.twitter.com/Gad21ndhqj

— 小川淳也｜立憲民主党幹事長｜香川1区｜衆議院議員🚲 (@junyaog) April 7, 2025

この小川幹事長の提案を実際にやってしまったのが中国政府である。

トランプ政権が相互関税として３４％を上乗せすると発表すると、中国側は報復関税を行い、それが報復の繰り返しとなり、今ではトランプ政権は１０４％もの追加関税を中国に掛けると大発表したのだ。

しかも、トランプ政権は、中国以外の交渉を求めてきた国家に対しては、相互関税を９０日間停止するとしている。こうして見ると、石破政権の報復関税ではなく、まず交渉を求めた判断は正しかったのである！！！

もし小川幹事長らが示したような報復関税をすれば、我国と中国だけが相互関税の対象になっていた可能性が高いのである。

小川幹事長は、大猛省してお詫びと訂正をすべきだ。そして、これはもし立憲民主党政権になれば、何が起こるかを示している。少なくともトランプ政権の間は、自民党政権であるべきだ。