赤旗、日本学術会議「解体法案修正求める」「解体法案ノー 学術会議守る“鎖”」⇒「解体」ではなく「法人化」！共産党の擁護がマイナスになっているかも…
しんぶん赤旗が１５日、『解体法案修正求める 学術会議総会始まる 有志５６人決議案』を配信。
政府が１８日にも日本学術会議解体法案の審議入りを狙うなか、学術会議は１４日、都内で総会を開きました。会員有志５６人が国会に対して同法案の修正を求めるとする決議案を提出しました。一方、光石衛会長は法案提出を「非常に残念」としつつ、法案の修正を含め十分な審議を求めるとともに、法案成立を前提として今後の活動について表明する総会声明案を提出しました。（関連記事）
有志５６人の決議案は、法案はこれまで学術会議が繰り返し主張してきた「活動の独立性」などナショナル・アカデミーとしての五つの必須要件を満たしておらず、会長が昨夏に示した▽首相任命の監事や評価委員会の新設▽中期目標・中期計画の策定▽次期会員に特別な選考方法を導入▽外部者でつくる会員選定助言委員会の設置―など五つの懸念点も払拭できていないと指摘。５要件を全て満たし、懸念を全て払拭する法案修正を求めています。
５６人案の提案者で学術会議法学委員会の川嶋四郎委員長は、現在の学術会議は５要件を完備していると指摘し、法案は学術会議を政府に従属的な組織にするものだと批判。「自由で民主的な平和国家を下支えする学術会議を守らなければならない」と主張し、会員に賛同を訴えました。
以下略
赤旗は「解体」と訴えるが、「法人化」で組織は残る。他の新聞社は「法人化」または「特殊法人」と報じている。オール沖縄が辺野古移設について「キャンプシュワブ拡張」を「新基地建設」と主張しているのと同じ。よりオーバーに表現することで危機感を煽っている。
また、同日に『解体法案ノー 学術会議守る“鎖”』を配信（参考）。ＴＢＳの「報道特集」でキャスターを務めていたジャーナリストの金平茂紀氏などの主張を取り上げていた。
学術会議の必死の抵抗を支える共産党。これだけで学術会議がどういう組織か解る。共産党の援護射撃で多くの国民がどう思うか。学術会議にとってマイナスになっているかもしれない。
あまりにも左に偏った学術会議。菅元総理は任命拒否した理由を語らなかったが、多くの人は察しているのではないだろうか。
日本学術会議は、科学の専門家の知見に基づき、公正中立な立場で政府に提言する組織として機能することを目指しているとのことだが、偏った思想で公平中立な提言ができるだろうか。
法人化の協議をされる前に、組織の抜本的改革をすべきだったのでは？