消費税めぐり野田代表が板挟み。慎重派の枝野氏発言を減税派が次々と批判で党内に亀裂
消費税を巡って、減税派と慎重派の対立で野田代表が板挟みになっている。消費減税について枝野元代表が「ポピュリズム」と発言したことについて、党内の減税派の反発の声が高まり、党内の亀裂があらわになっているという。
立憲民主党の野田佳彦代表が、消費税減税を巡る党内の対立に板挟みとなっている。
夏の参院選をにらみ圧力を強める減税派に対し、枝野幸男元代表がその主張をけん制。党内の亀裂があらわになり、野田氏の苦悩は深まっている。
「あらゆる方にアプローチする」。減税を目指す党内勉強会を率いる末松義規衆院議員は18日、消費税率を5年間5％に引き下げる提案を発表し、こう力を込めた。
立民では江田憲司元代表代行が会長を務める勉強会も消費税負担の軽減を提言。二つの勉強会は22日に合同会議を開き、攻勢をかける。
執行部が減税賛成派の動きに苦慮する中、火に油を注いだのが枝野氏だ。12日の講演で、「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってほしい」と批判した。
枝野氏の発言に減税派は猛反発。食品を対象に時限的な消費税率ゼロを掲げる江田氏は15日、財源を明らかにしているとしてポピュリズムには当たらないと反論し、「言論の自由の封殺で看過できない」と訴えた。小沢一郎衆院議員も「傲慢（ごうまん）だ」と指摘した。
野田氏は15日、「今の党内議論をポピュリズムとは思わない。真剣な議論をしてもらっている」と火消しに努めた。枝野氏の発言には、幹部の一人も「減税派を刺激するだけだ」と迷惑顔だ。
野田氏らの脳裏によぎるのは、旧民主党政権時代の苦い記憶だ。当時の野田首相が決めた消費税増税の方針に反発した小沢氏ら多数が離党し、その後自民党の政権復帰につながった。ある幹部は「野党で政局にしても首相になれるわけではないのに」と漏らす。
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減税に舵を切れば、国民の支持もある程度得られ楽になれそうなのだが、それでは枝野氏を筆頭にする財政緊縮派が造反する恐れがあるし、逆も然り。
立憲はガソリン税などの暫定税率を廃止する法案を単独で国会に提出し、経済対策においてある程度の体裁を整えたつもりであろうが、消費税の問題は根深い。
消費税について、１０％を決めたのは野田政権で、当時の野田首相は２０１１年１１月３日のＧ２０首脳会議で「健全な経済成長を実現するために財政健全化は不可欠だ。２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０%までに引き上げる」との方針を表明し、国際公約にしてしまった立場だ。野田代表の減税に慎重な姿勢は、これが影響している可能性がある。
野田代表と執行部も頭が痛いだろう。野田代表は「私自身は活発な議論があってしかるべきだと思います。でもその上で一定の時期が来たならば結論を出して、決まったら皆さんに従っていただく、そういう政治文化を作っていきたい」と語っていたが、果たしてまとめることが出来るだろうか。