
維新・三木議員「日本共産党は社会主義に同調的な科学者を組織し、学術会議の中心メンバーとして送り込んでいる」⇒議場からヤジ「恥ずかしくないのか」⇒三木氏「「恥ずかしくないです」」
18日の衆議院本会議にて日本学術会議の解体・法人化が議論され、その中で日本維新の会の三木圭恵議員が「学術会議の独立性」について追及した。
三木圭恵議員は冒頭「設立から76年を経た今、その役割は国民から見えなくなっている。“すでに役割を終えた”との声も上がっており、廃止も含めた抜本的改革が必要となっている」と述べると議場内には賛否の声が飛び交った。
その上で三木議員は令和2年、当時の菅総理が学術会議の推薦した新会員のうち6名を任命しなかった、いわゆる“任命拒否問題”について「国民に説明する責任がある」と懸念を示した。
議場内が騒然となったのは三木議員が学術会議と日本共産党との関係に言及してからだった。
三木議員が「最大の問題は、学術会議が内外の政治勢力からの影響を大きく受けてきたという事実だ。日本学術会議が設立された当時は、ソ連、中国共産党の社会主義勢力が台頭してきた時代だった。ソ連、中国の共産党を兄弟党としていた日本共産党は、民主主義科学者協会をはじめとする社会主義に同調的な科学者を組織し、学術会議の中心メンバーとして送り込んでいる。『日本共産党の七十年』には、同党が日本学術会議の設立に一定の役割を果たしたと誇らしげに書かれている」と述べると議場内はざわつき、怒声も響いた。
三木議員は続けて「学術会議の設立が特定政党の成果のように語られること自体が、政治的中立性が求められる学術会議にとってふさわしくないことだ。学術会議は、特定の政治勢力や外国勢力から独立していることが最も重要だと考える。法人化に当たっては、独立性を担保し、不当な支配を排除するために、例えば海外からの不当な資金を供与されている者が会員にならないようにするなどの対策を講じるべきではないか? 会員には自然科学のみならず、人文科学として法学や政治学の研究者も多くいる。これらの学問科分野は、それぞれの政治心情とも深く関わるので、政治的中立性を保つことが難しいと言える」とここまで述べると議場内に「恥ずかしくないのか?」というヤジが飛び、三木議員は即座に「恥ずかしくないです」と応じた。
この時点で議場内では複数人の議員が立ち上がって話しあう事態に陥っていた。
三木議員は臆することなく「学術会議の運営が特定の政治思想に偏ることのないように、会議全体の政治的中立性をどのように維持するのか、見解を示してほしい」「学術会議は設立当初には選挙で会員を選定していたが、日本共産党が選挙に介入し、大勢の党員学者を立候補させたことで混乱が生じたことから、選挙をやめ、現行の推薦方式に変わったという経緯がある。本法案の『総会が選任する』とは、選挙や推薦とはどう違うのか、会員選定をめぐる不公正を防ぐ方策とあわせて答えてほしい」と述べると賛否の声が飛び交った。
これに対し坂井学大臣は「アカデミーが政治的・社会的勢力から独立して活動することは極めて重要なことだと考える。諸外国においても、アカデミーは政治的・社会的あるいは宗教的な諸勢力からの独立性を保ちながら、学術の発展のための活動や政府への提言などを行っているものと承知している。この法案でも、法律が定める目的と基本理念及びそれに基づいて作成した中期的な活動計画に沿って活動することとなっている。また、学術会議の活動・運営を国民に説明するための仕組みを法律により制度的に担保している。加えて、会員の選任について、法律の規定に従い、客観性・透明性の高い方法で行われることや、選任の過程を国民に明らかにすることなどが法定されている。これにより、特定の政治思想などを理由とした選考が行われることにはならないと考えている」と答えた。
その後、答弁に立った日本共産党の塩川鉄也議員が「先ほど、学術会議に対する全く事実無根の誹謗中傷の中で、我が党に対する言及があった。しかし、我が党は学術会議に対し不当な介入・干渉を行った事実は一切ない。我が党の党史には指摘のような記述はない。断固抗議し、撤回を求める」と話すと大きな拍手が巻き起こった。
引用元 国会でヤジ「恥ずかしくないのか?」→「恥ずかしくないです」維新・三木議員が決意の答弁「日本共産党は社会主義に同調的な科学者を組織し、学術会議の中心メンバーとして送り込んでいる」
共産党は否定しているが、学術会議内に共産党の息がかかった会員が多数存在しているとの指摘もある。また、今回の法人化について、共産党は学術会議側について、全力で擁護している。
三木氏の訴えは多少盛っている感があるが、共産党が学術会議に影響を与えていることは、多くの方が認識している。
ネットの反応



全うなことを言っている。共産党が関わってきたかどうかは別として特定の政党が影響力を持つことが問題だと言っている。

ましてや偏向した人選には常々疑問を持っている国民は大勢いる。
