立憲、参院選公約に「時限的な食料品の消費税率0％」⇒枝野さんをはじめとする慎重派が納得するだろうか？

立憲民主党は、消費税を巡り減税派と慎重派で意見が割れていたが、どうやら参院選の公約に時限的な食料品の消費税率0％を盛り込むようだ。

立憲民主党は夏の参院選公約に時限的な食料品の消費税率0％を盛り込む。25日の臨時役員会で正式決定する。党内では消費税減税を求める減税派と、慎重な財政規律派が論争していたが、物価高の中で選挙戦を戦うには減税が有利だと判断した。

立民内は消費税に関し、時限的に食料品の消費税率を0％にする案のほか、▽消費税率を一律5％に引き下げる▽中低所得者の消費税の一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する「給付付き税額控除」も検討していた。公約に盛り込む案に関し、食料品の消費税を0％にした後、給付付き税額控除に移行するとしている。

野田佳彦代表は24日の党会合で「消費税負担の軽減策に関しては、熱心な議論をしていただいた。真摯に受け止めて判断をしたい」と述べていた。

引用元　＜独自＞食料品の消費税率0％　立民が参院選公約に盛り込む　25日に正式決定

消費者にとってはうれしい公約であるが「物価高の中で選挙戦を戦うには減税が有利だと判断した」が事実なら残念。国民の為ではなく、選挙パフォーマンスとしか思えない。特に野田代表は枝野氏寄りなので、よりパフォーマンスの感が強い。

減税派の江田氏は「今の最優先課題は物価高に苦しむ国民生活を少しでも守りたい、救いたい」と訴えている。この様に、国民目線が判断基準になっているのなら歓迎できるのだが。

参院選後の動き次第で、パフォーマンスだったかどうかがわかるだろう。

さて、「減税ポピュリズムは別の党へ」と語っていた枝野元代表はどう受け止めるだろう。執行部は慎重派を納得させ、党内の意思統一が出来るだろうか。ゴリ押しなどしようものなら、火種がくすぶる状態が続き、より確執が深まり、やがては崩壊につながりかねない。かつて小沢一郎氏は、消費増税法案に反対し、民主党の議員50人を引き連れて離党した。

ネットの反応

10年以上前なので民主党政権、野田政権時代を知らない方も多いと思いますが、民主党は消費税を上げないと公約して与党になり、結果10%に引き上げるという二枚舌です。

党内で意思統一されてないことを、公約として掲げてはいけない。

実現される見込みもなく、責任も問われない公約に、いったい何の意味があるのでしょうか。
当選さえしてしまえば、形だけのパフォーマンスを見せて、あとはのらりくらりと政治を続ける政党ばかりです。

公約は選挙対策であり、実行されない。そもそも立憲は単独では政権を取れないのだ。

減税否定派の立憲主流派の言うことには裏があると思う。