沖縄県知事「過重な基地負担の軽減に真摯に取り組んでもらう必要がある」→今までの負担軽減ご存知ですか？？？

県政運営で良いところが全くない玉城知事。そんな玉城知事がただ一つ力を入れているのが反米姿勢だ。

サンフランシスコ講和条約が２８日で発効７３年を迎えるにあたって、相変わらずの反米姿勢を示した。

「過重な基地負担の軽減に真摯に取り組んでもらう必要がある」と語ったが、今までの負担軽減についてご存知ないのか。それに負担軽減を止めているのがご自身であるとの理解はないのか。

反米姿勢でしか求心力を保てない玉城知事。県政運営が出来ないのであれば潔く退陣してもらいたい。

反米姿勢でしか求心力を保てない知事

活動家といっても過言ではない沖縄県の玉城知事。そんな玉城知事が大ピンチだ。知事を支持する“オール沖縄”の首長選での支持離れが止まらないのだ。２７日に投開票されたうるま市長選でも敗北を喫している。

玉城知事は「うるま市はもともと保守地盤で、保守の現職を相手にするということは相応の対応が必要だということは、当初から選対の中でも話があったと聞いている」と敗戦後語った。（参考）

支持勢力の弱体化が鮮明になる中、より一層際立つの玉城知事の反米姿勢だ。サンフランシスコ講和条約が２８日で発効７３年を迎えるにあたって、定例記者会見で「過重な基地負担の軽減に真摯に取り組んでもらう必要がある」と言い放ったのだ。

まるで日米両政府が基地負担軽減に消極的な姿勢だと言わんばかりだ。玉城知事は今までの基地負担軽減についてご存知ないのか。

（出典　沖縄の米軍施設・区域の返還等の取組）

玉城知事が必至に阻止を企てている普天間飛行場の全面返還が行われれば、復帰直前と比べて約５０％減になると言うのだ。

現時点をみても４８％もの負担軽減を実現している。これをみれば日米両政府が基地負担軽減に努めてきたことがよくわかる。

玉城知事はこうした数字を知らないのか。求心力維持に躍起なのはわかるが、具体的な事実に基づいて発言すべきだ。そして玉城知事自身が基地負担軽減の最大の障壁になっていることを自覚してもらいたい。