衝撃の立憲民主党！１０３万の壁引き上げの時は“財源”を求めたのに、時限的消費税減税では財源後回し？！
参院選に向けて時限的消費税減税を公約に盛り込むこと方針を明らかにした立憲民主党の野田さん。
分裂騒動に発展しかねない問題を回避した格好になったが、気になるのが財源だ。野田さんは政調会長の重徳さんに検討を指示したと報じられている。
しかし、だ。国民民主党が１０３万円の壁引き上げを訴えた際には、財源論が先行していた。それにも関わらず、財源論を後回しにして、時限的とはいえ、消費税減税を訴えるのは無責任極まりない。
立憲民主党の無責任さは、いつまで経っても変わることはないようだ。
ダブルスタンダード！財源論を後回しにする立憲民主党
消費税をめぐって党内が二分されていた立憲民主党。結局、参院選の公約にどう盛り込むのか野田さんに一任されることになった。
そして野田さんが記者会見で、食料品の消費税率を原則１年間に限ってゼロ％に引き下げ、その後、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するなどとした案を、夏の参議院選挙の公約に盛り込む考えを示した。
ようやく方針が決まったが、気になるのは財源だ。しかし、財源については明示されることはなく、国債に頼ることなく、地方財政や将来世代の負担とならないような形で確保するよう、重徳政務調査会長に検討を指示したという。
財源を後回しにした立憲民主党だが、国民民主党が１０３万円の壁引き上げを求めているとき、所属国会議員である長妻さんが次のようなことを言っている。
この措置によって、お金持ちが得をして減税になるのではなく、格差が拡大しないようにしないといけない。どこから財源を得るかによって、格差の是正は左右される。所得税がかかる年収を178万円に引き上げた場合、相当な財源が必要とされており、7兆円前後とも言われている。
他党の政策では、財源を気にし、さらには他のことができるとまで言い放っているのだ。
財源を示すことを丸投げされた政調会長の重徳さん。重徳さんは有権者が納得できる財源を示すことができるのか。
仮に財源を示すことなく、参院選の公約に時限的な消費税減税を盛り込むようなことがあれば、立憲民主党は無責任との誹りを免れない。