立憲民主党が閣僚の外遊を物価高対策を理由に拒否！→関税対策を各国と議論できなければ物価高は止まりませんよ！！！

大型連休が始まり、３閣僚が大型連休を利用し、外遊の予定を組んだ。しかし、だ。参議院議院運営委員会は理事会で３閣僚の大型連休中の外遊を了承しなかったという。

承認されなかった理由は、立憲民主党が反対したためと報じられている。気になる立憲民主党の反対理由はまさかの“物価高対策”だ。

物価高対策を求めるのは理解できるが、それなら通常国会で物価高対策を訴え続けなかったのか。報じられる立憲民主党の動きはどれも政府与党批判ばかりだった。

参院選を前に、物価高対策に取り組んでいる姿勢をアピールしたいだけに思えてならない。

アピールとしか思えない立憲民主党の言動

存在感を示すことなく、ここまでの通常国会を過ごしてきた立憲民主党。そんな立憲民主党が驚きの行動に出た。

大型連休を利用した閣僚の外遊に反対する姿勢を示したというのだ。

参院議院運営委員会は２５日の理事会で、岩屋外相ら３閣僚の大型連休中の外遊を了承しなかった。立憲民主党の理事が物価高対策などを理由に反対したためだ。夏の参院選を意識し、政府との対決姿勢を示す狙いがあるとみられる。
（中略）
２５日の理事会では、立民の理事が「物価高対策に注力しなければならない時に外遊が必要なのか」などと述べ、閣僚１４人分のうち岩屋氏、鈴木法相、阿部文部科学相の外遊に反対したという。衆院議運理事会では全員分が了承されたものの、一部閣僚の外遊に立民理事が苦言を呈した。
引用元　岩屋外相ら３閣僚の外遊、立民が異例の反対…「物価高対策に注力必須の中で必要か」

立憲民主党が反対した外遊には岩屋外相の外遊も含まれている。岩屋外相は米ニューヨークに移動し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）関連の会合で演説する予定だ。その後、セネガル、サウジアラビア、フランスで外相会談などに臨み、米国の関税措置や中東和平、ウクライナ情勢について意見交換する予定となっている。

（出典　外務省）

山積する課題について意見交換、しかも関税について意見交換も予定しているというのに、それでも反対の理由がよくわからない。

立憲民主党は、未だに外交についての理解が欠如している政党なのか。このような外交を理解していない政党が政権を担えば、悪夢の民主党政権の再来になることは間違いない。