自民調査会「スパイ防止法の検討を」政府に提言へ
自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は政府にインテリジェンス機能の強化を求める提言をまとめる。スパイ防止法の導入に向けた検討を提起するとのこと。
自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長）は政府にインテリジェンス機能の強化を求める提言をまとめる。スパイ防止法の導入に向けた検討を提起する。中国などの懸念国による安全保障上の脅威を念頭に置く。
日本は諸外国と比べてスパイ行為への量刑が軽い。調査会は国家主導による企業を狙った「産業スパイ」を含め、スパイ行為を防止するための早急な法整備が必要だと判断した。
スパイ防止法はかねてから導入が望まれていたが、中曽根内閣時に自民党議員が提出した法案は、野党の反対とマスコミの猛反発でつぶされた。自民党議員からも離反者が出ていたが、村上総務相もその一人。村上総務相は秘密保護法案にも自民党で唯一反対していた。
これを機にスパイ防止法制定の議論が進んでくれればいいが、現在の与党には法案提出当時野党で猛反対してた公明党が連立入りしている。村上総務相も閣僚入りしていることも考えれば、現政権では困難な状況かもしれない。
因みに、国民民主党は、外国人による日本の土地の取得制限やスパイ行為を処罰する「スパイ防止法」制定に向けた議論を本格化させているという（参考）。
選択的夫婦別姓の議論よりも、スパイ防止法の議論の方がよほど優先度が高いと思うのだが。