朝日新聞「ネットのデマ聞いた2人に1人信じる」⇒朝日が言うか…マスコミのデマも酷いのでは？
『デマを聞いた2人に1人はデマを正しい情報と信じた――。総務省が行ったインターネット上の偽・誤情報の拡散に関する全国調査で、そんな結果がでた。同省が全世代を対象にこうした実態調査をしたのは、委託調査をのぞき初めて』<と朝日新聞が報じた。
「WHO事務局長が2024年に『新型コロナに効くワクチンはない』と発言」「イワシやクジラの海岸への大量漂着は地震の前兆や影響」などの15個の偽・誤情報について1件以上見聞きしたことがある844人のうち、その内容を「正しいと思う」「おそらく正しいと思う」とする回答の割合は、加重平均で計47.7%にのぼった。
また、偽・誤情報に接触した人の25.5%が周囲に拡散していた。拡散した215人の理由（複数回答）は「驚きの内容だった」（27.1%）が最も多く、「流行に乗りたかった」（22.7%）、「話の種になる」（21.0％）「興味深い」（20.9%）のほか、「重要と感じた」（20.4%）、「他人に有益と思った」（20.2%）など、情報に価値を感じたとみられる答えも多かった
これを朝日新聞が報じるところが非常に面白い。
「火のない所に煙は立たぬ」と言いうが、「火がなくとも煙を立てるのがネットの世界」とでも朝日新聞は言いたいのだろうが、「慰安婦捏造報道」や「サンゴKY事件」はどうだろろうか。他にも朝日新聞の誤報・虚報は多数指摘されている。「サンゴKY事件」は「朝日新聞珊瑚記事捏造事件」として、「毎日新聞のグリコ・森永事件に関する捏造事件」「読売新聞の連続幼女誘拐殺害犯のアジト発見記事捏造」と並んで「平成元年の三大誤報」と言われていた。また、最近では共同通信が沖縄県議選挙と自民議員の靖国参拝を巡り誤報を連発していた。
この頃ではSNSの時代となり、国会議員や著名人などがマスコミの報道を巡り「事実と異なる」「そんなことは言っていない」と反論しているのをよく見かける。ネットのデマも看過できないが、「飛ばし記事」という言葉が存在している限り、マスコミも同じだ。
ネット上でデマやフェイクニュースを拡散する場合、状況によっては名誉毀損罪、信用毀損罪、業務妨害罪、または侮辱罪に問われる可能性があり、これらの罪は、それぞれ3年以下の懲役または50万円以下の罰金、もしくは拘留または科料が科される可能性があるとのことだが、民衆への影響はマスコミの報道の方がネットよりもはるかに大きい。しかし、マスコミは社内処分がある場合もあるが、ほとんどはごめんなさいだけで終わりだ。酷い時は記事を削除してダンマリの時もある。マスコミの捏造報道にも何らかの罰則が必要だと思う。