麻生氏が外国人の消費税の免税制度を見直す勉強会を立ち上げ「滞在中に日本の行政サービスを受けているなら対価を払ってもらう必要がある」
自民党の麻生太郎最高顧問が外国人の消費税の免税制度を見直す勉強会を立ち上げた。
日本を訪れる外国人旅行客が増加するなか、自民党の麻生最高顧問は外国人の消費税の免税制度を見直す必要性を指摘しました。
自民党 麻生太郎最高顧問
「昨年、日本を訪れた外国人ってのは3687万人。インバウンドで落とした金は8兆1000億円という桁違いのお金。その消費税の免除になってる額が一体どれぐらいなのかというと、これは優に2000億円は捕捉されてるだけで超えている」そのうえで、免税制度を廃止した場合「2000億円の税収が入ってくる」との考えを示しました。
麻生最高顧問が立ち上げた自民党の勉強会では「滞在中に日本の行政サービスを受けているなら対価を払ってもらう必要がある」などとして、制度の見直しを求める意見が多く出ました。
免税の廃止も念頭に、年末に行われる税制改正に向けて提言を取りまとめることにしています。
外国人の免税を巡っては、昨年１２月の衆院財務金融委員会で自民党の中西健治議員が「外国人旅行者への消費税免税措置の廃止」を提言していた。（参考）
２月４日の衆院予算委員会では、立憲民主党の大西健介衆院議員が「物価高に苦しむ国民から税金をしぼり取るのではなく、日本旅行を楽しむ余裕のある外国の人に本来払うべき税金を払ってもらったらいい」と述べ、「長年のデフレと円安で『安い日本』になっている。免税しなくても外国の人は来るし、買い物もされる」と訴えていたが、石破首相は消極的だった。（参考）
また、外国人旅行客については、自民党の吉川有美議員が１９日の参院予算委員会で、日本を訪れた外国人に対する「出国税」について、「現在出国時に徴収している国際観光旅客税（＝出国税）、これ1人1000円ですが。国際水準はさらに高く、わが国も見直しの余地があるのではないか」と訴えた。これに対して石破首相は「日本国民が納税によってあるいは次の世代のご負担によっていろんなインフラを整えて参りました。その分を味わっていただく。（外国人から）ふさわしい対価というものを頂戴をするということは、当然日本の納税者に対して行うべき義務ではないか」と理解を示していた。（参考）
消費減税を巡って「財源」というワードがよく出るが、外国人の免税廃止と出国税見直しは立派な財源の一部になると考える。財源が欲しいのならこうやって作るべき。その分、少しでも国民の負担を楽にして欲しいものだ。