政府は、電気・ガス料金支援で予備費から3900億円支出へ。一般家庭で月額1000円程度の負担軽減を見込む⇒ネット「再エネ賦課金廃止の方が…」「ありがたい支援だけど、 いつまで続くのか…」

政府は、電気・ガス料金支援で予備費から3900億円支出する。一般家庭で月額千円程度の負担軽減を見込むとのこと。

政府が、7～9月に実施する電気・ガス料金の支援策の財源として、2025年度予算の予備費から約3900億円を支出することが24日分かった。トランプ米政権による高関税政策への総合対策の一環で、企業の資金繰り支援策と併せて打ち出す予定。27日にも閣議決定する。

予備費の内訳は電気・都市ガス料金の抑制に約2900億円を活用する。LPガスについても自治体が地域の実情に応じて使える「重点支援地方交付金」の拡充に約1千億円を充てる。一般家庭で月額千円程度の負担軽減を見込む。

企業の資金繰り支援などには予備費を使わず、既存の支援制度を活用する。政府系金融機関の日本政策金融公庫の融資制度「セーフティネット貸付」を巡り、売上高の減少といった基準を満たさなくても企業に貸し付ける際の要件を緩和する。

25年度予算では7395億円の予備費を確保しており、今回の支援策で残額は3500億円程度に減る。

23年1月に始まった電気・ガス料金の支援策には累計で4兆円を超える補助金が投じられている。

引用元　予備費3900億円支出へ　電気・ガス料金支援で

電気ガス代やガソリン補助にしても、コメ価格対策にしても、一時的にはありがたいことだが、ネット上では、その場しのぎと受け取られている。

電気で言えば再エネ賦課金の廃止、ガソリンで言えば税金の二重取りを廃止するといった、抜本的な対策をしなければ、国民は安心できない。

ネットの反応

こういう政策こそ、シンプルに減税すれば済む話ではないでしょうか。

電気・ガス代の高騰は
多くの家庭にとって本当に切実な問題。

今回の予備費3900億円の支出は
ありがたい支援ではあるけれど、
“いつまで続くのか”という不安も残ります。

再エネ賦課金廃止してほしー！

再エネ賦課金の廃止の方が効果は出ますよ

支援は良いのですが、電力会社やガス会社に補助金を渡しても消費者の払う料金はわずかしか安くならないですよ。