沖縄県の玉城知事「上層部が重大な懸念を共有できなければ（事件を）抑えられない」と米軍を批判！→沖縄県庁の不祥事も同様では？？？

米軍のこととなると、即座に反応する沖縄県の玉城知事。そんな玉城知事が米軍について「上層部が重大な懸念を共有できなければ（事件を）抑えられない」と批判を口にした。

確かに、米軍の事件について、米軍上層部は真摯に対応する必要がある。だが玉城知事にこのような言葉を口にする資格があるのか甚だ疑問だ。

沖縄県の職員に相次ぐ不祥事、このことについて沖縄県庁上層部は懸念を共有すべきだ。

玉城知事が米軍批判をするものの、ブーメラン！！

全国的に見ても稀有な活動家的な知事、それが沖縄県の玉城知事だ。その玉城知事が唯一、一生懸命仕事をする事案が米軍関係だ。

２５日、報道陣を前に、米軍が起こした事件について、「米軍上層部が重大な懸念を共有できなければ（事件を）抑えられない」と語っていた。（参考）

この言葉、一見すればまともな発言のように思える。だが玉城知事が言うとただのブーメランにしか聞えないのだ。

玉城知事が率いる沖縄県庁では、昨年３月末、異例の規模となる県職員５１人に訓告処分がされたのだ。その理由は不適正な会計処理などの事案が相次いだためだ。（参考）

この異例の規模で行われた県職員の処分。これで沖縄県庁の不祥事が収まったのかと思ったが、現状は異なる。

今年に入って確認できただけでも、事務システムで虚偽の出退勤登録を行い、３カ月の減給処分を受けた職員がいる。（参考）

また公立学校の教諭が性的暴行をした疑いで逮捕されているのだ。（参考）

玉城知事は「米軍上層部が重大な懸念を共有できなければ（事件を）抑えられない」と語っていたが、県職員の不祥事について重大な懸念を共有していないのか。

上層部が重大な懸念を共有していないから、職員の不祥事が相次いでいるのではないか。

不祥事が多発する組織のトップであることを玉城知事は認識するべきだ。