自民・小野田氏、太陽光発電の遠隔操作リスクについて、資源エネルギー庁に対応要求
中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたという米国の報道について、自民党の小野田紀美議員が参院環境委員会で質問。
我が国での太陽光発電の遠隔操作リスクについて、資源エネルギー庁に対応を求めた。
資源エネルギー庁は29日の参院環境委員会で、中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたというロイター通信の報道に関し、28日付で関係団体を通じて事業者らに対して通信機器に関する懸念がないか確認を求めたことを明らかにした。自民党の小野田紀美氏の質問に答えた。
ロイター通信によると、通信機器は、太陽光システムのうち、パネルから発電した直流電力を交流に変換して送電網に流すインバーターやバッテリーなどの内部から発見された。通信機器を通じてシステムが遠隔操作された場合、送電網が不安定化し、広域の停電を引き起こす恐れがあるとみられている。
インバーターどうする
小野田氏は「インバーターを『国産です』といっても、国内メーカーのものだけど中国で作っているとか、『エラーがあったときに遠隔で直しますよ』みたいなのをセット販売にしていて、あら素敵、と思うかもしれないが、遠隔で直せるということは遠隔で切ることもできる。太陽光を国産パネルにしたところで、『インバーターどうするの問題』は深刻だ」と指摘した。さらに「WiーFiがつながる環境でどこからでもアクセスできるなら、やりたい放題できる状況もある。今後、インバーターの中身をチェックすることも含み、誰が操作するのかも含み、役務も含み、経済安全保障はみていかないと、モノだけ安全でも、どこかから遠隔でできる、そこは大丈夫な人がやっているのかというのもリスクだ」と強調し、対応を求めた。
資源エネルギー庁は、事業者に対し、サイバーセキュリティー上の観点を含めた安全性の確認や、不正アクセスからの防護措置や点検を求めているといった取り組みを説明した。また、太陽光発電設備に関し、28日付で「送配電網協議会など6団体を通じ、一般送配電事業者や太陽光発電設備の設置者、保安管理業務の受託者に対し、懸念点等がないか確認を求めている」と説明した。
正当なアクセスにも対応を
小野田氏は「不正アクセスからの防護措置だけではなく、正当なアクセスのところに悪いのがいないかどうかも含めてしっかりとやっていただきたい」と述べた。
「送配電網協議会など6団体を通じ、一般送配電事業者や太陽光発電設備の設置者、保安管理業務の受託者に対し、懸念点等がないか確認を求めている」とのことだが、中国製というだけで我々国民からしたら懸念しかない。
スペインとポルトガルで４月下旬に発生した大規模停電もサイバー攻撃の指摘の声があがっている。スペインとポルトガルはそれぞれ否定しているが、原因は解っていない。
中国製品を巡っては、太陽光発電施設以外にも様々製品で懸念が指摘されている。
ネットの反応
エネルギー関係最大のリスクなので。