立憲と共産が参院選連携へ。「1人区」選挙区調整を進める考えを示す⇒ネット「立憲共産党をまたやるんですかね」
立憲と共産の連携を「立憲共産党」と揶揄されることについて「極めて失礼」と不快感を示していた立憲議員がいたが、どうやらまたも「立憲共産党」と揶揄されそうだ。
夏の参議院選挙をめぐって、共産党の田村委員長は立憲民主党と「1人区」での選挙区調整を進める考えを示しました。
およそ1か月後に迫った参院選で勝敗のカギを握るのは、全国に32ある「1人区」での野党候補の一本化です。
共産党の田村委員長は19日、立憲民主党の野田代表との会談で「非常に大切な政策の一致点の確認ができた」などと述べ、「1人区」での選挙区調整を進める考えを示しました。
共産党 田村智子 委員長
「衆議院と同様に自公過半数割れに追い込むための力を合わせ、連携して力を合わせをするということで、私達も全力を尽くしていきたい」田村氏によりますと、野田氏との会談では、▼「参院選で与党を少数に追い込むこと」で一致したほか、▼共産党が集団的自衛権の行使容認を盛り込む安保法制を違憲と主張していることについて、野田氏が「違憲部分の廃止は変わりなく貫いていく」と理解を示したということです。
そのうえで、田村氏は「共通の意思確認ができた。連携して力を合わせるなら1人区になってくる」と述べ、「1人区」での立憲との選挙区調整について「今後、協議していくことになる」との認識を示しました。
昨年の衆院選では、立憲は議席を伸ばしたが共産は減らしている。自民が議席大幅減したと言っても、立憲と共産が支持されたわけでなく、自民の自滅。尚、２０２１年の衆院選と２０２２年の参院選では立憲と共産の共闘は失敗し、両党ともに議席を減らした。このあたりから「立憲共産党」と揶揄されるようになった。都知事選でも共産の全面バックアップを受けた蓮舫さんは大惨敗。
与党に対峙するための野党間の連携は立派な戦法だが、立憲と共産だけで連携しているのではいつまでたっても状況は変わらない。かといって、維新や国民民主と取り込もうとしても、共産が連携内にいるのではかなり困難だ。以前から指摘しているが、立憲は本気で政権交代を狙っているのなら、連合の意向もあることだし、組む相手をもう少し考えた方がいいと思う。
また、政策に一致点が確認できたとあるが、外交・安全保障、エネルギー、経済政策、憲法など、重要政策は一致しているのだろうか。
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