「誰も責任を取らないのは許せない。責任を明確化にして」玉城知事や県幹部らに対し、県が約１０億１千万円の返還請求するよう求める住民監査請求

ワシントン事務所問題を巡り、「県民が損害を受けている。誰も責任を取らないのは許せない。責任を明確化にしてほしい」と、玉城知事や県幹部らに対し、県が損害賠償を請求するよう求める住民監査請求を行ったという。

ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、今月閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所を巡り、違法な出資や関連の支出によって県が10億円以上の損害を被ったとして、ジャーナリストの男性が24日、玉城デニー知事や県幹部らに対し、県が損害賠償を請求するよう求める住民監査請求を行ったと明らかにした。監査請求は17日付。

監査請求を行ったのは、沖縄在住のジャーナリスト、仲村覚氏。事務所駐在職員の人件費や業務委託費など損害賠償金約10億1千万円を支払わせるよう県に求める住民監査請求を行ったという。

仲村氏は「県民が損害を受けている。誰も責任を取らないのは許せない。責任を明確化にしてほしい」と強調。「違法な行為があったのに、誰も責任を取らないままワシントン事務所は閉鎖されてしまった」と話した。

ワシントン事務所を巡っては、現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側は肩書を「社長」などと申請。米移民局に提出した資料に《沖縄県から直接雇用されることはない》などと記載しながら、実際は県職員の身分を有した公務員のままだったほか、決算報告書が作成されず、県が保有する同社の株式も公有財産登録していなかったことなどが判明している。

一連の疑惑はほとんど解明されておらず、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で調査が続いているが、玉城知事は「可能な限り早期に、再スタートできる体制を整えていきたい」と、事務所の早期再開に前向きな姿勢を示している。

引用元　「責任を明確化して、10・1億円返して」沖縄県ワシントン事務所問題で住民監査請求

その通り。百条委員会では皆のらりくらりと責任の追及を逃れやり過ごそうとしている。

玉城知事にも大きな責任があると思うのだが、問題の真相解明が済んでもないのに、玉城知事は早くも事務所再開に意欲を示している。事務所閉鎖で過去の話もしくは解決済みだと思っているようだ。とんでもない話だ。

問題の真相解明はこれからだ。あらゆる手段で県行政の責任を追及し、県民たちが納得するような責任の取らせ方をして欲しいものだ。

ネットの反応

ワシントン事務所の件について追及もせず、不正や違法行為に関わった人物を処罰もしない。金の流れも不透明なままなのに、玉城知事に至っては事務所を再設置したいなどと言ってるけど、玉城知事や県幹部職員の中ではすでに終わった話にしているように思える。

辺野古基地の建設現場などの対応を見ていても、沖縄県は違法行為を行うことを軽くとらえているような気がしてなりません。

再スタートとかほざく前に資金管理や議会への報告を含めて正確に説明すべき。たとえ使い込み等がなくても、無駄な経費使用は県民に損失を与えている。

当然の監査請求だと思うし、当然の返還請求ですよね。

この住民監査請求が受理されなかったりする事があれば沖縄県の政界や司法はないに等しい。