『トラブル続出の「特区民泊」外国人不動産取得の温床に 参入容易、大阪は運営4割が中国人』に「特区民泊は、中国人の不法長期滞在のアジト」などと指摘の声
産経新聞の『トラブル続出の「特区民泊」外国人不動産取得の温床に 参入容易、大阪は運営4割が中国人』が話題となっている。
トラブル続出の「特区民泊」外国人不動産取得の温床に 参入容易、大阪は運営4割が中国人https://t.co/GCyup6noGz
「特区民泊」の認定数で全国の約95％を占める大阪市では、運営事業者の4割超が中国人もしくは中国系法人との実態が指摘されており、規制についての議論も始まっている。
— 産経ニュース (@Sankei_news) August 3, 2025
外国人の不動産取得について、マンションの居室や一軒家を宿泊用に提供する「民泊」がその温床になるのではとの懸念が出ている。特に営業期間に規制がない「特区民泊」の認定数で全国の約95％を占める大阪市では、運営事業者の4割超が中国人もしくは中国系法人との実態が指摘されており、規制についての議論も始まっている。
「特区民泊の新規申請受け付けをいったん停止すべきだ」。大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は7月下旬、大阪市にこう提案したことを明かした。
以下ソースで
特区民泊について、国交省の「特区民泊について | 民泊制度ポータルサイト」では「国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例、いわゆる「特区民泊（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）」とは、外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき一定期間以上使用させるとともに、当該施設の使用方法に関する外国語を用いた案内その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供する事業として政令で定める要件に該当する事業とされています。東京都大田区をはじめとして、大阪府や大阪市など国家戦略特区の区域として指定された地域で取り組まれています」と説明している。（参考）
国の制度の問題もあるが、自治体がどう運営してきたかに問題がありそうだ。
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