野田代表、外国人問題「重要度低いが不満が高い」⇒民意を軽視？海外では重要な政策課題ですよ？
立憲民主党の野田代表が外国人問題に関して「重要度は低いが潜在的な不満が高いイシューとのデータもある」との認識を示した。
立憲民主党が19日にまとめた参院選総括案では、選挙戦の争点に急浮上した外国人問題への対応について「弱かったのか、もっと強くあるべきだったのか、あるいは対応が遅く打ち返しが浸透しなかったのか、判断の難しい論点があった」と表現し、方針を明示しなかった。多文化共生を訴える野田佳彦代表は「日本人ファースト」を掲げて躍進した参政党を批判していたが、総括案では党の対応を改善すべきだと指摘した。
外国人問題に関しては「重要度は低いが潜在的な不満が高いイシューとのデータもある」との認識を示した。SNS選挙に触れる部分では「終盤の選挙争点として浮上し、多くの有権者の投票行動に影響を与えたと分析されている」と紹介した。
さらに、選挙戦後半から争点が変化し、在留外国人問題や外国人富裕層による国内の不動産取得が注目されたとしたうえで、「党が訴えてきた多文化共生社会の考え方を基本に対応をしたが、選挙中に新たに浮上してくる争点へ迅速かつ適切な対応を講じていくことは、今後の課題の1つだ」と振り返った。一方で「実際に『外国人問題』は投票行動に影響を与えたのか、有権者の懸念や共感の正確な把握と、他党が躍進する要因になった部分は何かなどの、政策面からの検証をしていきたい」として、明確な処方箋は今後の検討に委ねた。
欧米では移民問題が重要な政策課題となっている。窃盗・暴力・強姦と、特に不法移民による犯罪増加は深刻のようだ。日本は欧米と同じ過ちを繰り返してはいけないとは思わないのか。
それに、国内では治安の問題のほかにも、各地で外国人による不動産購入や環境破壊につながる開発が指摘され問題となっていることをご存じないのだろうか。そういった事を考えれば「重要度が低い」とは言えないはずだ。
そもそも国民の不満が高まっている問題を「重要度が低い」とは、民意を軽視しているに他ならない。
簡単に「多文化共生」ときれいごとのようなことを言っているが、言いっ放しではなく、増え続ける外国人労働者に対してどうやって日本のルールを守らせ日本の治安を守っていくかの対策を示すべきだ。
ネットの反応
