玉城知事の直談判むなしく、来年度の沖縄振興予算は県の要望下回る２８２９億円。内閣府が方針固める

来年度の沖縄振興予算の確保に向けて、玉城知事は４日に内閣府を訪れ３０００億円台の確保を要請していたが、直談判もむなしく内閣府は来年度概算要求で、沖縄振興予算を２８２９億円とする方針を固めた。

内閣府は2026年度概算要求で、沖縄振興予算を2829億円とする方針を固めた。25年度の概算要求からは9億円の増額となったが、沖縄県が求める3千億円台は下回った。複数の政府関係者が26日、明らかにした。

沖縄振興の当初予算は、13～21年度は3千億円台を確保したが、22～25年度は2600億円台に減額された。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る対立が背景にあるとみられる。

概算要求の内訳は、米軍基地返還後の跡地利用を見据え、自治体の土地の計画的な取得支援に68億円を盛り込んだ。県が使途を決められる「沖縄振興一括交付金」は778億円とした。

引用元　沖縄振興予算、2829億円　概算要求、県の要望下回る

これに対する玉城知事のコメントは今のところ報じられていないが、昨年は「３０００億円台に届かなかったことは大変残念だ」とのコメントを発表していた。

沖縄振興予算３０００億円台は、２０１３年に当時の安倍総理が「第５次沖縄振興計画（２０１２～２１年度）の実施期間の沖縄振興予算を、毎年３０００億円台にする」と表明したように期限付きだった。また、辺野古移設に理解を得るため、手厚い支援で沖縄に配慮する姿勢を示したもの。しかし、今の沖縄県は辺野古移設を理解しないどころか知事が市民団体を扇動し、移設妨害に加担している。例え期限内であったとしても配慮する必要はないと考える。

もし県が辺野古移設に協力的であれば、もしかしたら３０００億円台は継続されていたかもしれないと考えると、自業自得としか言いようがない。

ネットの反応

沖縄の振興予算は名称が実態とかけ離れている。玉城知事は米軍と自衛隊の縮小を唱えている。そうなればこの予算も大場削減になるだろう。沖縄も国からお金をもらうのではなく県としての収支の改善に努力すべきた。

沖縄だけに税金を投入する意味が分からない。せめて米軍を容認するから金をくれなら理解できるが反対するけど金はくれなんてめちゃくちゃだ。

沖縄振興予算をいくら注ぎ込んでも、それらの使用用途が不明過ぎます。
沖縄県ワシントン事務所問題のように、おかしな団体を作りマネーロンダリングをしたり、反米基地活動をしている団体へ流したり。

政府も政府ですが、沖縄県側も玉城デニーのオール沖縄勢では水と油で交渉にはならない。いい加減玉城デニー知事は現実をみたらどうか？

沖縄の振興予算は名称が実態とかけ離れている。玉城知事は米軍と自衛隊の縮小を唱えている。そうなればこの予算も大場削減になるだろう。沖縄も国からお金をもらうのではなく県としての収支の改善に努力すべきた。